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証明書がコンビニエンスストアで取得できます

ページID:0015245 更新日:2024年3月21日更新 印刷ページ表示

証明書のコンビニ交付とは

マイナンバーカードを使って、全国のコンビニエンスストア等に設置してあるキオスク端末(マルチコピー機)で各種証明書を取得できるサービスです。
詳しくは、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)ホームページ<外部リンク>」​にも記載されています。​

コンビニ交付サービスの一時停止スケジュール連絡について

システムの設定変更作業などに伴い、コンビニ交付サービスを一時停止する場合があります。事前に一時停止を行う場合、ホームページにて停止情報を掲示します。

なお、設備故障などにより緊急メンテナンスが必要な場合、予告なくサービス停止を実施する場合があります。

コンビニ交付のメリット

  • 土日・祝日、深夜・早朝でも取得できます!(システム停止日や一部時間帯を除く)
  • ご自宅の近くや外出先でも取得できます!

特に例年2月下旬から6月にかけては、住民票の写しや所得証明書等を市役所に申請に来られる人が多い時期で、交付待ちの時間も長くなりがちです。ぜひこの機会にマイナンバーカードを申請していただき、コンビニ交付の利用をご検討ください。

利用条件

利用できる人

太宰府市に住民登録があり、マイナンバーカードをお持ちの人

利用時間

午前6時30分から午後11時
各店舗の営業時間内に限ります。
(注意)年末年始(12月29日から1月3日)とシステムメンテナンス時は利用できません。

利用できる場所

  • セブン‐イレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ

など、全国のマルチコピー機を設置している店舗で利用できます。

必要なもの

利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカード利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)証明書の発行手数料が必要です。通知カードや住民基本台帳カードでは、コンビニ交付は利用できませんのでご注意ください。

利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードの代わりにスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンを利用し、コンビニ交付サービスを受けることができるようになります。

スマートフォンの種類やコンビニによって開始時期が異なります。(導入開始時はAndoroidの対象機種で、一部コンビニのみが対象です。)

(1)開始時期はこちらをご参照ください。<外部リンク>

(2)搭載方法や対象機種はこちらをご参照ください。

顔写真が載ったピンク色のマイナンバーカードのみほん画像緑色の通知カード住民基本台帳カードのみほん画像


暗証番号が分からない、暗証番号を3回間違ってロックがかかった、有効期限の到来により電子証明書が失効している、カード申請時に電子証明書の発行を希望しなかった、などにより利用できない場合は市民課窓口にお越しください。マイナンバーカードに関する説明や申請方法については「マイナンバーカード総合サイト<外部リンク>」をご覧ください。

(注意)マイナンバーカードの新規交付や住所・氏名変更を行った場合、コンビニ交付の利用開始までに数日かかることがあります。

取得できる証明書

住民票の写し

マイナンバーカードの所有者本人または同一世帯の人の証明書が取得できます。

手数料:1通300円

任意で記載できるもの

  • 本籍、筆頭者(日本人のみ)
  • 続柄、世帯主名
  • マイナンバー(個人番号)
  • 国籍、地域(外国人のみ)
  • 在留資格(外国人のみ)
  • 在留カード等の番号(外国人のみ)

注意

  • 住民票コード入りの住民票は取得できません。
  • 転出(転出予定者を含む)や死亡などにより除票になった住民票は取得できません。
  • 転出する人が世帯にいる場合、転出予定日を経過するか、転出先市町村に転入届を提出するまで同一世帯の人は住民票を取得できません。
  • 改製原住民票や氏名・住所変更の履歴が載った住民票は取得できません。(前住所は記載されます。)

住民票記載事項証明書

マイナンバーカードの所有者本人または同一世帯の人の証明書が取得できます。

手数料:1通300円

任意で記載できるもの

  • 本籍(日本人のみ)(注意)都道府県名までしか記載されません。
  • 続柄、世帯主名
  • マイナンバー(個人番号)
  • 国籍(外国人のみ)

注意

住民票コード入りの記載事項証明書は取得できません。

印鑑登録証明書

マイナンバーカードの所有者本人の証明書のみ取得できます。

手数料:1通300円

注意

  • 太宰府市で印鑑登録をしていない人や、登録をしている氏名と現在の氏名が異なっている人は、市民課窓口で印鑑登録を行ってください。印鑑登録の方法については「印鑑登録の手続き」をご覧ください。
  • コンビニ交付では、印鑑登録証ではなくマイナンバーカードを使用しますが、窓口での請求は従来通り印鑑登録証の提示が必ず必要となりますので、印鑑登録証は捨てないでください。破棄してしまった人や紛失した人は、再度印鑑登録していただく必要があります。

所得証明書、課税(非課税)証明書

マイナンバーカード所有者本人の最新年度の証明書のみ取得できます。毎年6月中旬頃に証明書の年度が最新年度のものに切り替わります。

手数料:1通300円

注意

  • 取得年の1月1日時点で太宰府市に住民登録がない人は取得できません。
  • 上記に該当する場合でも、取得時点で太宰府市に住民登録がない人は取得できません。
  • 未申告の人、扶養に入っている人は取得できません。
  • 高等学校等就学支援金等の申請に必要な税額控除の内訳(調整控除等)や課税標準額が記載されている証明書は取得できません。市役所窓口で申請してください。

戸籍謄・抄本(戸籍全部・個人事項証明書)

太宰府市に本籍があるマイナンバーカード所有者本人または同一戸籍にある人の現在の証明書を取得できます。

手数料:1通450円

注意

  • 除籍や改製原戸籍は取得できません。
  • 太宰府市外に本籍がある人は、本籍地の市区町村へお問い合わせください。
  • 住民登録が太宰府市外の人は、マルチコピー機やパソコンで事前に「戸籍証明書のコンビニ交付利用登録申請」をする必要があります。登録の方法は、「戸籍証明書がコンビニエンスストアで取得できます」をご覧ください。登録には5日ほどかかります。また、転籍や婚姻等で戸籍が新しくなる場合は、再度登録が必要です。
  • 戸籍の届出(出生、死亡、婚姻、離婚など)をすると、2週間程度は、届出内容が記載された証明書を発行できません。

戸籍の附票

太宰府市に本籍があるマイナンバーカード所有者本人または同一戸籍にある人の現在の証明書を取得できます。

手数料:1通300円

注意

  • 除籍の附票や改製原戸籍の附票は取得できません。
  • 太宰府市外に本籍がある人は、本籍地の市区町村へお問い合わせください。
  • 住民登録が太宰府市外の人は、マルチコピー機やパソコンで事前に「戸籍証明書のコンビニ交付利用登録申請」をする必要があります。登録の方法は、「戸籍証明書のコンビニ交付のための利用登録申請について」をご覧ください。登録には5日ほどかかります。また、転籍や婚姻等で戸籍が新しくなる場合は、再度登録が必要です。
  • 戸籍の届出(出生、死亡、婚姻、離婚など)をすると、2週間程度は、届出内容が記載された証明書を発行できません。

コンビニでの操作方法

 主な店舗での証明書発行の操作方法(画像をクリックすると操作方法のページに移動します。)

  セブンイレブン<外部リンク>  ローソン<外部リンク>  ファミリーマート<外部リンク>  ミニストップ<外部リンク>

その他

利用上の注意事項

  • 誤った証明書を取得した場合でも、返金・交換はできません。
  • 太宰府市の手数料条例により手数料が免除となる人も、コンビニ交付の場合は手数料が必要です。後日の返金はできません。
  • 住民票などの閲覧制限をしている人はコンビニ交付を利用できません。本人が市民課窓口で直接申請をしていただく必要があります。
  • 印字不良などが起こった場合は、店舗を出る前に店員にお申し出いただくと、証明書に無効印を押印して領収書と引き換えに返金されます。
  • コンビニ交付で発行される証明書は、複数で一式の場合でもホッチキス留めはされません。ページ番号や証明書の固有番号をお確かめのうえ、取り忘れのないようご注意ください。

セキュリティの安全性

コンビニ交付はセキュリティ対策を徹底しているため、安心してご利用いただけます。

  • 利用者自らがキオスク端末の操作を行うため、他人の目に触れず証明書を発行できます。
  • 証明書の取得後、データは削除されるので個人情報が残ることは一切ありません。
  • 専用の回線を使ったネットワークの利用やデータの暗号化により、個人情報の漏えいを防止します。
  • 証明書には偽造・改ざん防止処理を施し、証明書の偽造や改ざんを防いでいます。
  • 証明書の取得後、マルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせし、カードや証明書の取り忘れを防止します。

手数料収納事務の委託

太宰府市では、コンビニ交付サービスによる証明書等の自動交付に係る手数料について、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、収納事務を次のとおり委託したので地方自治法施行令第158条第2項の規定により、公表します。

委託先名称 地方公共団体情報システム機構
委託先所在地 東京都千代田区一番町25番地
委託期間 令和3年10月20日から委託期間の終了日まで

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