本文
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税について
太宰府市では、少子高齢化に伴う地域経済縮小の対策として、「太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、観光産業や民間活力の活用を始めとした成長戦略、全世代の生活支援による移住定住戦略、超広域連携による圏域拡大戦略、持続可能性を追求した行財政改革戦略を進めるため、企業版ふるさと納税を募集しています。
企業から頂いた寄附金を活用して、以下のような事業を進めてまいります。是非とも太宰府市の応援をよろしくお願いいたします。
1.「令和の都 羽ばたく太宰府！」推進プロジェクト
成長戦略推進プロジェクト、移住定住戦略推進プロジェクト、圏域拡大戦略推進プロジェクト、行財政改革戦略推進プロジェクトの4つのプロジェクトに広く活用します。
1-1.「太宰府の底力総発揮構想」（成長戦略）推進プロジェクト
回遊ルートの整備、滞在型コンテンツの充実、地場みやげ産業の創出など、市の歴史的文化的資源を活用した経済成長を図ります。
1-2.「太宰府型全世代居場所と出番構想」（移住定住戦略）推進プロジェクト
市民参加のまちづくり推進、子育て・教育環境の充実、高齢者の活躍促進など、全世代が居場所と出番を持てる本市ならではの心温まるまちづくりを進めます。
1-3.「令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想」（圏域拡大戦略）推進プロジェクト
史跡の保存・活用、交通環境の向上などを通じて、交流人口・関係人口の拡大による経済効果の波及を図ります。
1-4.「1300年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想」（行財政改革戦略）推進プロジェクト
公共施設の再編、ICTの活用推進、環境負荷低減などによる行財政改革を進め、持続可能なまちづくりを推進します。
2.令和の都だざいふ「梅」プロジェクト 
史跡地の規制緩和により史跡地の梅の活用が可能となったことを受け、大伴旅人も愛でたであろう太宰府の梅をブランディングしてスイーツやご当地グルメなどに仕立て上げ、地場みやげ産業の振興につなげる事業です。開発されたスイーツやグルメなどはふるさと納税にもノミネートするなど、本市の経済税収効果の飛躍的向上を目指しています。
いただいた寄附金は、梅プロジェクトを通じて生み出された観光推進事業や史跡地の活用推進事業などにも積極的に活用していきます。
お申し込みについて
下記問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】
太宰府市役所経営企画課
電話番号：092-921-2121（内線535）
ファクス番号：092-921-1601
メールアドレス：keiei-kikaku★city.dazaifu.lg.jp
※メールアドレスは★を＠へ置き換えてください。
インターネットからの申し込みも受け付けています
＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
今までに御寄附を頂いた企業
令和6年度企業版ふるさと納税寄附企業様一覧
| 寄附日 | 法人名 | |
| 法人住所 | 寄附金額 | |
| 使途 | ||
| 1 | 令和6年6月14日 | 日之出水道機器株式会社＜外部リンク＞ |
| 福岡県福岡市博多区堅粕5-8-18 | ||
| 令和の都 羽ばたく太宰府！推進プロジェクト | ||
| 2 | 令和6年9月11日 | 株式会社ナッツ＜外部リンク＞ |
| 福岡県遠賀郡遠賀町大字尾崎1704-3 | 1,000,000円 | |
| 1300年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想推進プロジェクト | ||
| 3 | 令和6年9月17日 | 株式会社日設コンサルタント＜外部リンク＞ |
| 福岡県福岡市博多区中呉服町1-22 | ||
| 令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想推進プロジェクト | ||
企業版ふるさと納税とは？
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。
- 制度改正により令和2年度から、企業は、損金算入による寄付額の約3割の軽減効果に加え、税額控除により寄付額の6割の軽減効果が上乗せされます。10 万円以上の寄附が対象となります。
- 制度上、寄附企業への 経済的な見返りが禁止されています。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外とされています。
その他詳細につきましては、総務省「企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞」をご覧ください。
