障がい福祉サービス・障がい児通所支援関連様式

障がい福祉サービスの利用を希望する場合に必要な様式です。

事前に障がい福祉係へ相談し、下記の申請に必要なものを福祉課に提出してください。

・支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 [Wordファイル／57KB]​

・世帯状況・収入等申告書 [Wordファイル／37KB]​

・計画相談支援給付費支給申請書 [Wordファイル／16KB]​

・計画相談支援 変更 届出書 [Wordファイル／21KB]

・家賃証明書 [Wordファイル／13KB]（共同生活援助利用者のみ）

・個人番号がわかるもの（マイナンバーカードなど）

・障害者手帳（お持ちの方）

・本人確認書類（顔写真がついたもの。障害者手帳やマイナンバーカードでも可）

・障害年金等の非課税年金受給中の方は申請前年度の1月から12月までの年金額が分かるもの

　※他にも申請者によって必要書類が異なる場合がありますので事前に福祉課へお問い合わせください。

サービス利用にあたって調査が必要となります。

利用を希望する場合はご相談ください。

就労移行支援または就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）において、在宅でのサービス利用を希望する場合に在宅でのサービス利用による支援効果を確認するために必要な様式です。在宅利用が適切と判断した場合は障害福祉サービス受給者証の備考欄に「在宅利用対象者」と記載します。

在宅就労を行った日は下記の書式を参考に支援記録を作成してください。

※在宅就労における支援記録 [Excelファイル／21KB]

令和3年3月30日厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部障害福祉課長　就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における注意事項について [PDFファイル／251KB] 

・就労移行支援、就労継続支援の在宅でのサービス利用にかかる申請書 [Wordファイル／21KB]

・就労移行支援、就労継続支援の在宅でのサービス利用にかかる申請書 [PDFファイル／319KB]

・在宅で実施する訓練内容及び支援内容が明記された運営規定の写し

・個別計画案の写し（在宅支援の内容がわかるもので1日のスケジュール内容がわかるもの）

サービス更新時は以下の内容が含まれた報告書をサービス事業所から提出していただき、在宅利用により支援効果が得られているか、引き続き在宅利用が適切かを判断します。

・直近3ヵ月分の支援内容

・週1回や月1回行われている評価内容

・総評

在宅支援によって得られた効果、引き続き在宅でのサービス提供が必要な場合はその理由、支援による今後の見通し（どのような支援効果が見込めるか具体的に記載してください）

　※複数年にわたりサービスを決定している場合はその期間内の報告書が必要です。

　※サービス更新月の第一週目を目安に上記の報告書を提出してください。