住宅の省エネ改修により固定資産税が減額されます

概要

平成26年4月1日以前から建っている家屋に対して、一定の省エネ改修工事を行った場合に、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。

適用を受けるための要件

• 平成26年4月1日以前から建っている家屋で、省エネ改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 居住用の床面積が全体の2分の1以上であること（賃貸住宅は除く）
• 次の省エネ改修を行い、改修後の断熱改修部位がいずれも平成28年省エネ基準に適合すること

1. 窓の断熱改修工事（必須）
2. 床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
3. 太陽光発電装置の設置工事、高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、
   太陽熱利用システムの設置工事

• 上記1から3の費用の合計額が60万円を超えていること。ただし、3の工事を行う場合は、1と2の工事の合計額が50万円を超えていること
• 令和6年3月31日までに工事を完了すること。

適用を受けるために必要なこと

工事完了日から3ヶ月以内に、次の書類またはその写しを市役所の窓口に提出してください。

1. 省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／31KB]
2. 工事にかかった費用を証明する書類の写し（工事請負契約書や領収書など）
3. 増改築等工事証明書
4. 補助金等の内容を確認できる書類
5. 長期優良住宅の場合は、認定通知書の写し

備考

• 都市計画税は減額されません。
• 「耐震改修に伴う固定資産税の減額」との重複適用はできません。
• 省エネ改修に伴う固定資産税の減額の適用は、1戸につき1度だけとなります。
• 床面積120平方メートルまでが減額の対象となります。（120平方メートルを超える部分については減額されません）