住宅の耐震改修により固定資産税が減額されます

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅を現行の耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合する耐震改修を行った場合について、翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。

適用を受けるための要件

1. 耐震改修工事費が税込50万円を超えること
2. 昭和57年1月1日以前から建っている家屋であること
3. 店舗などの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
4. 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること
5. 令和6年3月31日までに工事を完了すること

適用を受けるために必要なこと

工事完了日から3ヶ月以内に、次の書類またはその写しを市役所の窓口に提出してください。

1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／29KB]
2. 工事にかかった費用を証明する書類の写し（工事請負契約書や領収書など）
3. 現行の耐震基準に適合していることを証明する書類（建築士等が証明した書類、耐震基準適合証明書など）

備考

• 都市計画税は減額されません。
• 「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」や「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」との重複適用は出来ません。
• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額の適用は、1戸につき1度だけとなります。