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市民税・県民税申告書様式
提出の際に必要なもの
分類 | 必要書類 | 備考 |
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本人に関するもの
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本人確認ができる書類 |
運転免許証、パスポートなど |
マイナンバーカード | 通知カードの場合は、本人確認ができる書類も必要です | |
所得に関するもの |
源泉徴収票 | 前年中の給与や年金所得の内容がわかるもの |
収支内訳書 |
事業(営業・農業)・不動産所得の内容がわかる帳簿など |
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控除に関するもの |
社会保険料控除証明書 |
国民健康保険税(料)、介護保険料、国民年金保険料、その他の社会保険料の支払金額がわかる証明書 (注)市が発行する申告用の納付額証明書は例年1月中旬から下旬にかけて対象者へ郵送します。 |
生命保険料控除証明書 | 生命保険の加入先から入手してください。 | |
地震保険料控除証明書 | 地震保険の加入先から入手してください。 | |
医療費控除明細書 |
医療費通知や病院や薬局の領収書を集計した明細書
(注)医療機関の領収書のみでは受付できません。 |
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障害を証明する書類 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など | |
寄付金を証明する書類 |
寄付金の領収書など (注)ふるさと納税のワンストップ特例制度<外部リンク><外部リンク>の適用を受けている人が申告するとその特例が無効となります。その場合、ふるさと納税の寄付額も申告しなければふるさと納税の寄付金控除を受けることができなくなりますのでご注意ください。 |
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扶養に関するもの
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扶養親族の個人番号が確認できる書類 | マイナンバーカード、通知カードなど |
親族関係書類 |
国外居住親族を扶養親族として申告する場合 |
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送金関係書類 | ||
留学ビザ等書類 |
(注)上記一覧は一般的な事例です。申告者によって必要なものが異なる場合がありますので、不明な点はお問い合わせください。
(注)令和6年度以降、国外居住親族に係る扶養控除等の適用について要件が厳格化されます。年齢やその他条件によって必要書類が異なります。詳しくは、下記ページをご覧ください。
申告書等様式
市民税・県民税申告書は、収入金額・経費のみご記入ください。所得金額を計算して記入いただく必要はありません。また、所得控除は控除計算前の情報をご記入いただき、控除を計算して記入いただく必要はありません。
- 医療費控除の明細書 [PDFファイル/1023KB]
- 【記載例1】医療費控除の明細書(領収書のみ使用) [PDFファイル/1.85MB]
- 【記載例2】医療費控除の明細書(医療費通知と領収書を使用) [PDFファイル/334KB]
注意:セルフメディケーション税制による所得控除を受ける場合は、医療費控除を受けることはできません。
セルフメディケーション税制とは、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る薬局・ドラッグストアなどで特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合において、その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計が1万2,000円を超えるときに、その超える部分の金額を8万8,000円を限度として、その居住者のその年分の総所得金額等から控除するものです。セルフメディケーションやその税制について、詳しくは以下のページをご覧ください。
国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」<外部リンク>
厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」<外部リンク>
令和6年度より特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に対して、所得税と市・県民税の異なる課税方式を選択することはできなくなります。詳しくは、以下のページをご覧ください。