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太宰府市地球温暖化対策推進補助金を交付します

ページID:0016149 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

 太宰府市では、2050年に市域の温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指すために、令和3年6月25日に太宰府市気候非常事態ゼロカーボンシティ宣言を発出しました。また、その中間目標となる2030年までに、国と同じく2013年度比で46%以上削減することを第四次太宰府市環境基本計画に掲げ、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してくこととしています。
 市民の皆さまには、日ごろから省エネ行動やごみの減量など、地球温暖化防止のための取り組みにご協力いただいているところですが、削減目標を達成するためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーや次世代自動車が、これまで以上に普及していく必要があります。そうしたことから、戸建て住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の国の認証を受けた人、戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム、蓄電池システム)を住宅に設置した人、次世代自動車(電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリット自動車(PHV・PHEV))を購入した人を対象に、補助金を交付することになりました。
 先着順、予算(8,000,000円)の範囲内での受付となりますので、予算額に達した場合は、受付を終了します。

補助対象および補助金額

 
補助対象   補助金額
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 200,000円
戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電システム 出力1キロワットあたり
20,000円(上限100,000円)
蓄電池システム

容量1キロワットアワーあたり
25,000円(上限100,000円)

次世代自動車 電気自動車(EV) 100,000円
燃料電池自動車(FCV) 100,000円
プラグインハイブリット自動車
(PHV・PHEV)
50,000円

補助対象者

1.市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人(次世代自動車の補助を申請する場合は、太宰府市に1年以上住民登録がなされている人)
2.市税を滞納していない人
3.補助を受けた対象設備および次世代自動車を適切に維持管理ができる人で2年間利用状況報告書を提出できる人

補助対象の要件

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

 令和2年度(令和2年4月1日)以降に国ZEH補助金の補助対象として認められた住宅、またはBELS評価書によりZEHであることが示された住宅であり、申請者自らが居住する戸建て住宅を次のいずれかの方法で購入または改修した場合、補助の対象になります。

(1)ZEHの住宅を新築する場合
(2)ZEHの住宅である新築建売住宅を購入する場合
(3)既存住宅をZEHの住宅に改修する場合

※補助対象の戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備と併用し補助を受けることができます。
※ZEHについては、下記団体のホームページにてご確認ください。

国ZEH補助金:一般社団法人環境共創イニシアチブ(経済産業省および環境省による戸建てZEH補助事業)<外部リンク>
BELS評価書:一般社団法人住宅性能評価・表示協会<外部リンク>
        

戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム・蓄電池システム)

 申請者自らが居住する市内の戸建住宅(賃貸のための住宅は除く)に戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム、蓄電池システム)を設置するもので、次のいずれにも該当する場合であり、令和3年10月1日以降に契約し設置した設備が補助の対象になります。

住宅用太陽光発電システム

(1)低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システム設備であるもの。
(2)居住する住宅で使用することを主な目的とするもの(全量売電は不可)。
(3)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。
(4)未使用品であること。

蓄電池システム

(1)太陽光発電システムと常時接続しているもの。
(2)未使用品であること。

※これまでに、申請しようとする設備の補助金を受けていないこと。(1世帯または1つの住宅につき1回限り)

次世代自動車(電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリット自動車)

 次のいずれにも該当する場合で、令和3年10月1日以降に契約し購入した次世代自動車が補助の対象になります。

(1)申請者は太宰府市に1年以上住民登録がなされていること。
(2)申請者の市内の住民登録地に使用の本拠を置いていること。
(3)未使用の車両であり、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付要綱(平成29年4月3日付け20170310財製第7号経済産業大臣通知)による補助対象車両として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
(4)申請の年度に自動車検査証の交付を受けられる車両であること。
(5)申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。
(6)急速充電器に対応していること。
(7)リース契約及び法人での申請でないこと。

※輸入車の場合は、新車であり、かつ、国土交通省による型式指定を受けている車両であること。
※同一年度内において、申請者1人につき1台まで。
※国の補助事業と併用可。
※次世代自動車については、下記団体のホームページにてご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター<外部リンク>

申請手続きの流れ

(1)申請スケジュール

申請の流れ

(2)受付期間・方法

 令和4年4月1日から令和5年2月28日まで

 環境課窓口、郵送、電子メール(請求書は窓口または郵送)にて受付します。
 ただし、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
 詳しくは、申請の手引きをご確認ください。

 ※申請者本人による提出を原則とします。

 地球温暖化対策推進補助金の手引き [PDFファイル/146KB]

申請に必要な書類

 
補助対象 申請に必要な書類
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) (1)太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書兼実績報告書
※申請書別紙(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)用)申請を添付
(2)国ZEH補助金の交付決定通知書またはBELS評価書の写し
(3)住宅に係る契約書の写し
(4)住宅の場所を示す地図
(5)住宅の全体写真及び導入した再生可能エネルギー設備等の写真(写真貼付様式)
戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電システム
蓄電池システム
(1)太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書
※申請書別紙(戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備用)を添付
(2)設備の設置または購入に係る契約書の写し
(3)設備の設置及び納入場所を示す地図
(4)設置及び設備等の状態を示す写真(写真貼付様式)
(5)仕様が分かるパンフレット等(メーカー、品番、製造番号、製造年月、太陽電池モジュールの型式および公称最大出力、蓄電容量の合計が分かるもの)
(6)設置費(購入費含む)に係る領収書の写し及び内訳書の写し
(7)余剰電力を電力会社に売買する場合は、電力会社と契約した電力受給契約書の写し
次世代自動車
電気自動車(EV)
燃料電池自動車(FCV)
プラグインハイブリット自動車(PHV・PHEV)
(1)太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書
※申請書別紙(次世代自動車用)を添付
(2)車両の購入に係る契約書の写し
(3)車両の自動車検査証の写し
(4)車両の保管場所を示す地図
(5)車両及び車両の保管場所の写真(写真貼付様式)
(6)仕様が分かるパンフレット等
(7)車両の購入費用に係る領収書及び内訳書の写し

※その他必要な書類をお願いすることがあります。

申請書類(様式)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備

次世代自動車

取下書

利用状況報告書

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