令和７年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金を交付します

太宰府市地球温暖化対策推進補助金（令和7年5月1日より受付を開始します。）

　太宰府市では、2050年に市域の温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指すために、令和3年6月25日に太宰府市気候非常事態ゼロカーボンシティ宣言を発出しました。また、その中間目標となる2030年までに、国と同じく2013年度比で46％以上削減することを第四次太宰府市環境基本計画に掲げ、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してくこととしています。
　市民の皆さまには、日ごろから省エネ行動やごみの減量など、地球温暖化防止のための取り組みにご協力いただいているところですが、削減目標を達成するためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーや次世代自動車が、これまで以上に普及していく必要があります。そうしたことから、戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池）を住宅に設置した人、次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車）を購入した人を対象に、補助金を交付することになりました。
　先着順、予算の範囲内での受付となりますので、予算額に達した場合は、受付を終了します。

※補助対象および申請書類が令和6年度と異なりますので、詳しくは手引きをご確認ください。

令和7年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金の手引き [PDFファイル／183KB]​

令和7年度補助金予算合計・・・21,000,000円
 (1)戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備
 (2)次世代自動車

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補助対象および補助金額

補助対象者

1.市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人（次世代自動車の補助を申請する場合は、太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされている人）
2.市税を滞納していない人
3.補助を受けた対象設備および次世代自動車を適切に維持管理ができる人で2年間利用状況報告書を提出できる人

補助対象の要件　　　　　　　

戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池システム）

　申請者自らが居住する市内の戸建住宅（賃貸のための住宅は除く）に戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム））を設置するもので、次のいずれにも該当する場合であり、令和6年4月1日以降に契約し設置した設備が補助の対象になります。

住宅用太陽光発電システム

(1)低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システム設備であるもの。
(2)居住する住宅で使用することを主な目的とするもの（全量売電は不可）。
(3)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。
(4)未使用品であり、かつ、リース品でないこと。

※その他条件
・これまでに申請設備の補助金を受けていないこと（1世帯または1つの住宅につき1回限り）
・申請者が設置工事を行ったものでないこと。
・太陽光発電システムが地面に直置きでないこと。​

蓄電池システム

(1)太陽光発電システムと常時接続しているもの。
(2)未使用品であり、かつ、リース品でないこと。

※その他条件
・これまでに申請設備の補助金を受けていないこと（1世帯または1つの住宅につき1回限り）
・申請者が設置工事を行ったものでないこと。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

（１） 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。
（２） 未使用品であり、かつ、リース品でないこと。

​​※その他条件
・これまでに申請設備の補助金を受けていないこと（1世帯または1つの住宅につき1回限り）
・申請者が設置工事を行ったものでないこと。

次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリット自動車）

　次のいずれにも該当する場合で、令和6年4月1日以降に契約し購入した次世代自動車が補助の対象になります。

(1)申請者は太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること。
(2)申請者の市内の住民登録地に使用の本拠を置いていること。
(3)未使用の車両であり、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助の補助対象車両として登録されているものであること。
(4)使用の本拠を市内に設定して初度登録していること。
(5)申請車両は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。
(6)リース契約及び法人での申請でないこと。

※輸入車の場合は、新車であり、かつ、国土交通省による型式指定を受けている車両であること。
※同一年度内において、申請者1人につき1台まで。
※国の補助事業と併用可。
※次世代自動車については、下記団体のホームページにてご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター＜外部リンク＞

申請手続きの流れ

（1）申請スケジュール

（2）受付期間・方法

　令和7年5月1日から令和8年2月27日まで

　環境課窓口、郵送、電子メール（請求書は窓口または郵送）にて受付します。
　ただし、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

（3）手続きの代行　

　太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書の手続の委任欄を記入された場合は、申請手続を代行することができます。その場合は、申請書類に関する質問や追加資料の提出依頼は代行者に連絡します。
　手続代行を委任された場合でも、補助金の交付（不交付）決定通知書は申請者本人に送付しますので、補助金の請求は申請者にて手続をお願いします。​

申請に必要な書類

※その他必要な書類をお願いすることがあります。

※必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。

• 申請チェックリスト（太陽光発電システム） [PDFファイル／65KB]
• 申請チェックリスト（蓄電池システム） [PDFファイル／65KB]
• 申請チェックリスト（家庭用燃料電池システム） [PDFファイル／62KB]
• 申請チェックリスト（次世代自動車） [PDFファイル／56KB]

申請書類（様式）

戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備

• 太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書 [Wordファイル／20KB]
• 申請書別紙（戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備用） [Wordファイル／19KB]
• 戸建住宅用再生可能エネルギー発電等システム用写真台紙 [Wordファイル／20KB]

次世代自動車

• 太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書 [Wordファイル／20KB]
• 申請書別紙（次世代自動車用） [Wordファイル／24KB]
• 次世代自動車用写真台紙 [Wordファイル／19KB]

取下書

• 太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請取下書 [Wordファイル／17KB]

利用状況報告書

令和6年度分

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)用 [Wordファイル／28KB]
• 戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備用 [Wordファイル／27KB]
• 次世代自動車（EV・PHEV）用 [Wordファイル／37KB]
• 次世代自動車（FCV）用 [Wordファイル／35KB]

令和7年度分

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)用 [Wordファイル／26KB]
• 戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備用 [Wordファイル／25KB]
• 次世代自動車（EV・PHEV）用 [Wordファイル／31KB]
• 次世代自動車（FCV）用 [Wordファイル／32KB]