特別児童扶養手当とは

ページID：0002937 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

精神または身体が障害の状態（政令で定める程度以上。別表第3参照）にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

特別児童扶養手当を受けられる人

日本国内に住所があり、精神または身体に別表に該当する程度の障害を有する児童を監護している父か母、または父母に代って、その児童を養育している人に支給されます。

次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
対象児童が、障害を支給事由とする公的年金（障害児福祉手当は年金ではありません）を受けることができるとき。
対象児童が、児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）に入所しているとき。

所得による支給の制限

定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。
所得制限限度額表へ

手当の月額

令和６年全国消費者物価指数が前年比＋2.7％であったことを踏まえ、令和７年４月から特別児童扶養手当額が改定されます。

支給額は、次のとおりです。

**特別児童扶養手当の月額の表**
重度障害児(1級)	1人につき　56,800円
中度障害児(2級)	1人につき　37,830円

手当の支払い

手当は認定請求をした日が属する月の翌月分から支給されます。
11月、4月、8月（各月とも11日。ただし、支払日が、金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日）の3回、支払月の前月分（11月期については、8月から11月分）までが、指定された金融機関口座に振り込まれます。

手当を受ける手続き・いろいろな届出

【必要な書類】

・診断書

・振込先が分かるもの（通帳、キャッシュカードなど）

※療育手帳（A判定）または判定書（重度以上）・身障手帳（別表第3の各号のいずれかに該当する事が明らかの場合）をお持ちの方は診断書を省略できます。（ただし、内部障害の場合は、診断書が必要）

注意：対象児童が、手当を受給中に児童福祉施設（入所施設）や心身障害者更正援護施設（入所施設）等に入所した場合は、手当は支給されません。
　　　必ず、各市区町村の窓口（特別児童扶養手当担当）でその旨を申し出てください。
　　　手続きをしないと、入所月にさかのぼって返納しなければなりませんので、注意してください。
　　　なお、施設を退所された場合は、あらためて新規申請手続きをしないと、手当は支給されません。

再認定

有期認定通知書内にしめされている再認定時期に、再認定請求が必要です。
再認定請求をしないと、特別児童扶養手当を引き続き受給できなくなる場合があります。

療育、身体障害の相談

最寄の児童相談所、各市区町村の身障・特別児童扶養手当担当課等にご相談ください。

特別児童扶養手当の支給に関する法律別表第3

別表3（1級）

両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められるもの

別表3（2級）

両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声または言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指または中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指または中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

（備考）視力の判定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

所得制限限度額表

手当を受けようとする人、その配偶者または同居の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（1月から6月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額以上であるときには、手当は支給されません。所得は課税台帳で確認します。

**特別児童扶養手当所得制限限度額表**
扶養親族等の数	本人	配偶者及び扶養義務者
0人	4,596,000円	6,287,000円
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
以降1人につき	380,000円加算	213,000円加算

加算額

請求者本人

老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき　100,000円

特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき　250,000円

配偶者及び扶養義務者

扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき）　60,000円

主な控除

**主な控除一覧**
障害者	270,000円
特別障害者	400,000円
寡婦（夫）	270,000円
特例寡婦	350,000円
勤労学生	270,000円
配偶者特別控除	330,000円（満額の場合）等