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児童手当とは
児童手当の目的
児童を養育している保護者に児童手当を支給することで、家庭等での生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的としています。
児童手当のしくみ
支給対象
児童手当は、日本国内に住所があり18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある子を養育している人に支給されます。
注意事項
- 申請できる人が複数いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い（所得が多い）人が申請者（一般的に父または母）になります。
- 児童が海外に住んでいる場合は、留学の場合を除き、手当は支給されません。
- 児童が里親などに委託されている場合や施設に入所している場合は、原則として、その児童の里親などや施設の設置者に支給します。
支給額
対象児童1人あたりの支給額
| 年齢 | 月額 | |
|---|---|---|
| 第1子・2子 | 3歳未満（3歳の誕生日の月まで） | 15,000円 |
| 3歳以上～高校生年代（18歳年度末まで） | 10,000円 | |
| 第3子以降 | 0歳～高校生年代（18歳年度末まで） | 30,000円 |
※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3番目以降の子のことをいいます。
※「児童の兄姉等」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日を経過した後の22歳の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子のことをいいます。
所得制限
令和6年10月分以降、所得制限は撤廃されました。
支給時期
手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。
なお、手当は原則として、偶数月（年6回）に、前月と前々月分を支給します。
| 対象月 | 支給月 |
|---|---|
| 4月分～5月分 | 6月 |
| 6月分～7月分 | 8月 |
| 8月分～9月分 | 10月 |
| 10月分～11月分 | 12月 |
| 12月分～1月分 | 2月 |
| 2月分～3月分 | 4月 |
太宰府市から転出した人や各種事情により手当の支給が消滅となった人の未支払の手当は、特段の事情がない限り、支給事由が消滅した翌月に支払います。
手続きについて
児童手当認定請求
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、保育児童課（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。
原則として、出生日等の翌日から15日以内に認定請求すれば、出生日等の翌月分から支給されますが、15日を過ぎると申請の翌月分から支給となりますので、遅れないようご注意ください。
（例：出生日が12月31日の場合、1月15日までに申請すれば1月分から支給。1月16日に申請すれば2月分から支給）
監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／97KB]
（記入例）監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／711KB]
必要な添付書類等
- 医療保険の加入関係が確認できるもの（健康保険証、年金加入証明書、加入する医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」若しくは「資格確認書」、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」など）
- 請求者の銀行等の口座番号がわかるもの（預金通帳、またはキャッシュカードなど）
- 請求者および配偶者のマイナンバーカードの表面写しまたはマイナンバー通知カードおよび本人確認書類（免許証、パスポート、身体障害者手帳など官公署が発行する写真入り証明書）の写し
単身赴任等で請求者と児童が別居する場合
- 別居監護申立書
- 児童の個人番号が記載されたもの（マイナンバーカード、通知カード等）
この他、必要に応じて提出いただく書類があります。
届出の内容が変わったとき
他の市区町村に住所が変わるとき
他の市区町村に住所が変わる場合には、太宰府市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。
手続が遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
児童手当の額が増額されるとき
現在、児童手当を受けている人が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
この場合、出生日の翌日から15日以内に額改定請求すれば、出生日の翌月分から増額されますが、15日を過ぎると申請の翌月分から増額となりますので、遅れないようご注意ください。
（例：出生日が12月31日の場合、1月15日までに申請すれば1月分から増額。1月16日に申請すれば2月分から増額）
単身赴任等で請求者と児童が別居する場合
- 別居監護申立書
- 児童の個人番号が記載されたもの（マイナンバーカード、通知カード等）
この他、必要に応じて提出いただく書類があります。
児童手当の額が減額されるとき
現在、児童手当の支給対象となっている児童の一部が支給の対象に該当しなくなった場合（3月31日の到来により支給対象・第3子以降算定対象となる期間を終えた場合を除く）や児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定認定請求書」を提出してください。
児童手当の支給が終わるとき
現在、児童手当を受給している保護者が、転出等により支給対象に該当しなくなった場合（3月31日の到来により支給対象となる期間を終えた場合を除く）や児童を養育しなくなったことなどにより支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。
受給者の方が公務員になったとき
公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、市役所保育児童課に、「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。
受給者の方が太宰府市内で住所を変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
「氏名住所変更届」を提出してください。
単身赴任等で請求者と児童が別居する場合
- 別居監護申立書
- 児童の個人番号が記載されたもの（マイナンバーカード、通知カード等）
この他、必要に応じて提出いただく書類があります。
受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
「氏名住所変更届」を提出してください。
大学生年代の子の状況に変更があったとき
「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／97KB]
（記入例）監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／711KB]
振込先口座を変更したいとき（金融機関支店統廃合も含む）
「支払金融機関変更届」を提出してください。
注意：児童手当の受給者名義の口座に限ります。子どもや配偶者名義の口座への変更はできません。
現況届について
児童手当法の一部を改正する法律等の施行に伴い、現況届の提出が原則不要となりました。ただし、離婚協議中で配偶者と別居中の人や、児童の兄姉等のうちに学生以外の者がいる人などは引き続き現況届の提出が必要です。提出が必要な人には6月頃に現況届の提出依頼を送付します。
※現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。
現況届の提出が必要な人
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している人
・支給要件児童の戸籍がない人
・離婚協議中で配偶者と別居されている人
・児童の兄姉等のうちに学生以外の者がいる人
・その他、市で現況届の提出が必要とした人
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