春の交通安全県民運動が実施されます

1 通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保
令和7年中の歩行者関連事故は2,099件（前年比-203件）、歩行中死者数は38人（前年比-2人）とともに減少しているものの、全死者数（85人）の約4割を歩行者が占めているほか、約7割（27人）を65歳以上の高齢者が占める状況にあります。 
また、例年、入園・入学を迎える4月以降に幼児・児童の歩行者関連事故が増加する傾向にあるほか、こどもの歩行中負傷者数の3割以上が登下校中であるなど、依然として道路においてこどもや高齢者などの歩行者が危険にさらされています。 
さらに、こどもに限らず、歩行者側にも走行車両の直前直後横断や横断歩道外横断等の法令違反も認められる。加えて、令和8年9月1日には、生活道路における法定速度が30キロメートル毎時に引き下げられる改正道路交通法が施行されます。 
このため、全ての歩行者に対し、歩行中の交通事故実態の周知を図り、正しい道路横断等の実践を促すとともに、生活道路における法定速度の引き下げの広報啓発など「生活道路は人が優先」という意識を浸透させ、こどもを始めとする歩行者の安全を確保する必要があります。

2 「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上
令和7年中の道路横断中の事故は1,013件（前年比-181件）で減少しているものの、そのうち横断歩道横断中の事故が588件（前年比-127件）と約6割を占めており、いまだに横断歩道において歩行者の安全が確保されていない状況にあります。 
また、スマートフォン等の画像を注視するなどして自動車を運転する「ながらスマホ」が要因となった事故が発生しているほか、シートベルト・チャイルドシートの非着用により死傷する交通事故も発生しています。 
このため、全ての運転者に対して、横断歩道における歩行者優先義務、「ながらスマホ」の危険性、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用及びチャイルドシートの正しい使用方法をそれぞれ周知し、安全運転意識の向上を図る必要があります。

3 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
令和7年中の自転車関連事故は、発生件数、死者数、負傷者数はいずれも減少しているものの、自転車が当事者となった交通事故には自転車側に法令違反が認められる場合があるなど、基本的な交通ルールが遵守されておらず、さらに、自転車利用者の交通ルール・マナーの向上を求める声も少なくない状況です。 
そのような中、本年4月1日には自転車事故を防ぐことを目的として、自転車の一定の交通違反に対して交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されることから、同制度の周知が求められるところです。 
また、自転車乗車用ヘルメットの着用率は年々向上しているものの、「こどもの手本」となる大人の着用率は低調であるほか、特定小型原動機付自転車利用者による通行区分違反（歩道通行）や酒気帯び運転などの違反が後を絶たない状況にあります。 
このため、県民に対し、自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守を徹底させる必要があります。

4 飲酒運転の撲滅
令和7年中の飲酒運転による交通事故は96件（前年比±0件）で、6年ぶりに増加した令和6年と同数であり、全国的に見ても高水準で推移しているなど、飲酒運転の撲滅には程遠い状況にあります。 
本年は平成18年8月25日に発生した、海の中道大橋において幼児3名が犠牲となった飲酒運転事故から20年、平成23年2月9日に発生した、粕屋町において高校生2名が犠牲となった飲酒運転事故から15年の節目の年であり、年月の経過により、このような痛ましい飲酒運転事故の記憶の風化が懸念されるところです。 
このような状況の中、春は歓迎会などの開催により、飲酒の機会が増えることが予想されることから、飲酒運転事故の悲惨さ、罰則を始めとする飲酒運転の代償、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」における「110番通報義務」の周知を図るなど、「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さない」という県民意識の一層の定着を図り、県民と一丸となって飲酒運転の撲滅に向けた取組を展開する必要があります。

春の交通安全県民運動チラシ [PDFファイル／782KB]