介護保険料減免（減額）制度のお知らせ

介護保険料の減免

低所得が理由で生活が困難な人に介護保険料を減免（減額）できる制度があります。

対象者

・介護保険料が、第2段階（年額27,840円）もしくは第3段階（年額43,800円）の人で、​下記の1～7にすべて該当する人

1､ 生活保護を受給していない。

2､ 世帯全員が市県民税非課税である。
　※税務申告をしていない人は「課税」扱いとなります。

3､ 世帯全員の年間収入の合計が次の額を超えていない。
　※年間収入額には、遺族年金等の非課税年金や子からの仕送りなどを含みます。

　以降、世帯人数がひとり増えるごとに+40万円となります。

4､ 世帯全員の預貯金の合計が次の額を超えていない。

　以降、世帯人数がひとり増えるごとに+20万円となります。

5､ 市県民税課税者から扶養されていない。また生計を共にしていない。
　※別居や世帯分離されている場合も対象となります。

6､ 居住用の家や土地以外に不動産を所有していない。

7､ 介護保険料に滞納がない。

減免額

上記の1～7に該当する場合は、市への申請により保険料が年額18,840円に減額となります。

減免申請について

減免を受けるには、市へ申請が必要です。介護保険課（1階7番窓口）へお越しください。

申請に必要なもの

・世帯員全員の預金通帳（最新の取引明細が記録された状態のもの）

　減免申請をする人へ（必ずご確認ください）

・8月1日以降に申請された場合は、申請した月からの減免（減額）となります。
・申請後、預貯金の調査を行いますので、決定までに2～3か月ほどの期間がかかります。