国（法務省）の実態調査より

　令和２年（2020 年）6月に法務省が公表した「部落差別の実態に係る調査結果」の「インターネット上の部落差別の実態に係る調査結果」によると、平成 30 年６月 1 日から令和元年５月 31 日までの１年間に部落差別関連ウェブページを閲覧していたことが確認された人のうち、10,117 人に対してアンケート調査が実施された結果、875人から回答が得られ、この 875人のうち、「部落差別」または「同和問題」という言葉を聞いたことがあると回答した人は 843人でした。
　そしてこの 843人のうち、過去に部落差別または同和問題に関するウェブサイトを目にしたことがあると回答した人は 351人で、そのうち、以下のように引っ越し先の地域や関係者の出身地について調べてみようと思った等の理由を挙げたものが 84 人（23.9％）見られ、差別的な意図をもって閲覧しているとうかがわれる者が一定数見られました。
・自分や身内の引っ越し先の地域について調べてみようと思った。34人(9.7％)
・自分や身内の交際相手や結婚相手の出身地について調べてみようと思った。23人(6.6％)
・近所の人の出身地について調べてみようと思った。18人(5.1％)
・「求人に対する応募者の出身地について調べてみようと思った。9人(2.6％)