同和団体の名前で電話で同和関係図書の購入を迫られました。購入しないといけないのでしょうか。

人権・同和団体の名をかたって、高額な書籍の購入や賛助金などの不当な利益や、融資や債務免除など義務のないことを強要することを「えせ同和行為」といい、最近は市内の企業・事業所だけでなく、個人に対するこうした行為も報告されています。

こうした行為は、市民に対して人権・同和問題の解決に向けて努力している団体や個人への悪いイメージと、人権・同和問題に対する誤った認識を植え付けることになります。
このような事件に遭遇したときは、あいまいな態度をとらずに毅然とした態度で断ることです。場合によっては市役所や法務局・警察などに通報する旨を伝えてもかまいません。と同時に、相手の所属団体名、担当者氏名、電話番号、発言内容などを記録して市役所や法務局、警察などに相談することでより具体的な対応を取れるでしょう。
また書籍等が無断で郵送されてきた場合も、封を開けずに宛名や連絡先を控え、着払いで返送してください。よく同和問題はことさらにとりあげなければ自然消滅するだろうといった「寝た子を起こすな」論を耳にしますが、こうした事件に突然遭遇したとき、正しい知識と差別解決を図る心がなければ、「同和は怖い」「面倒だ」という誤った心理が生まれ、ついこうした要求を受け入れてしまいます。

大事なことは、みなさん一人ひとりが同和問題について正しい知識を持つこと、差別を解決したいという強い意志をもつことです。