令和8年6月議会定例会3日目（一般質問）

議事日程

議事日程3日目 [PDFファイル／159KB]

録画映像

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1.木村彰人【10】

１ 行政が市民側に立つ公共交通政策の確立について
西鉄路線バス星ヶ丘線の一部廃止に始まり、本年４月からはコミュニティバス「まほろば号」が大幅に減便された。これら公共交通の再編に至る審議過程においては、交通事業者が提示した変更案が、十分な議論を経ることなく結論づけられたものと承知している。
そこで、地域公共交通活性化協議会が事業者案の追認機関とならないよう、行政が主体的に市民の立場に立つ審議プロセスの確立に関して、２点伺う。
（１）今回の公共交通再編（まほろば号のダイヤ改正等）における、地域公共交通活性化協議会の役割と、本市として果たすべき責務について
（２）協議会の前段階として、行政・有識者・市民等で構成する「変更案策定・検討委員会」を設置し、事業者案の検証や代替案の検討を行う仕組みを導入する考えについて

２ 天満宮参道周辺のごみ対策と、参道店舗との協働による取り組みについて
令和５年頃に報道機関で大きく取り上げられた、オーバーツーリズムに起因する天満宮参道周辺のごみ問題に関して、２点伺う。
（１）これまでに実施された対策と、その効果について
（２）参道店舗によるごみ受け入れ制度の現状と、今後の方針について

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録画映像は、準備が整い次第掲載します。​​​​​​​​​​

2.長谷川公成【16】​

１ 高雄地区のインフラ整備について
（１）高尾川の整備について
過去幾度となく要望してきたが、その後の県や筑紫野市との協議の進捗状況を伺う。
（２）高雄交差点周辺整備について
これまで県道筑紫野筑穂線歩道内にある道路案内標識等の支柱が歩行者や自転車の通行の支障となっているとして移設などの要望を行ってきたが、一向に改善されていない。その後の県との協議について伺う。
（３）高雄地区の区画整理事業について
髙原市長はこれまで市街化調整区域の変更等について言及されていたと認識しているが、優先すべきは高尾川の整備と高雄交差点の周辺整備だと考える。市長の見解を伺う。

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3.堺 剛【12】

１ 持続可能なまちづくりとベーシックサービスの充実について
（１）市政運営における「ベーシックサービス」の視点について
医療、福祉、教育、交通、防災など、誰もが最低限保障されるべき公共サービスを、所得や居住地域に左右されず持続可能な形で将来世代へどのように継承していくのか市の見解を伺う。
（２）デジタル化と「スマート自治体」の推進について 
「書かない窓口」やオンライン申請による行政業務の効率化を進める一方で、高齢者等のデジタル弱者を取り残さない「デジタル支援員制度」や「地域スマホ相談会」などの人的支援のさらなる充実について市の見解を伺う。
（３）「地域共生社会」と地域コミュニティ支援について
自治会や民生委員への過度な負担を避け、行政が「地域を支える」姿勢を明確にするため、「地域活動支援員制度」の創設や「自治会ＤＸ支援」の強化等、横断的な地域共生型まちづくりをどう推進するのか市の見解を伺う。
（４）公共施設とコンパクトなまちづくりの推進について 
公共施設の単純な統廃合ではなく、施設の複合化や地域拠点整備、公共交通網との有機的な連携を進めることで、市民利便性を高める「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」をどう目指していくのか将来ビジョンについて市の見解を伺う。

２ 持続可能なまちづくりと機構改革・中長期戦略について
（１）今後の次期総合計画策定と連動した「機構改革」について
スマート自治体への転換と地域共創型行政を連動させるため、以下の４つの専門組織・体制の導入を提案するが、市の見解を伺う。
1.2040年を見据えた人口・地域課題の分析、ＥＢＰＭ（データに基づく政策立案）、総合計画の進行管理を一体的に担う体制として「未来戦略課（仮称）」の創設。
2.庁内業務の効率化と誰一人取り残さないデジタル化を横断的に進める専門組織として「ＤＸ・スマート自治体推進室（仮称）」の創設。
3.中学校校区を単位とした市民に最も近い距離での地域連携を支援する体制として「地域共生・校区まちづくり推進体制」の構築。
4.地域団体（自治連、天満宮、観光協会、商工会、九博等）や企業、大学等と定期的に政策協議を行う仕組みとして「公民連携・地域共創会議」の設置。
（２）分野横断的な中長期計画の連動について
各分野の計画（福祉・子育て・教育・観光・交通・防災等）を個別に考えるのではなく、「2040年の太宰府市」という共通理念のもとに再構築し、将来世代へ責任ある持続可能な都市経営を進めていくべきと考えるが、市の見解を伺う。

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4.神武 綾【14】

１ 施政方針について
（１）水城地域の地域公共交通について
水城地域には大野城市にある駅、スーパー、病院などを利用する方が多いため、地域公共交通を検討するに当たっては大野城市との協議が不可欠と考えるが、見解を伺う。
（２）人権センター等の整備検討について
人権センター等の対象として市が考える「人権」について見解を伺う。

２ 市民の生活と暮らしを守る施策について
国の運営する制度を実施する自治体において独自の運用が可能となる生活保護制度について４点伺う。
（１）生活保護制度利用者の現状について
（２）生活保護の申請件数について
（３）本市独自の制度について
（４）生活保護受給者の人権について

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5.原田久美子【13】

１ 市有地の活用について
令和７年９月定例会で坂本地区の市有地について、公園や広場として活用できないか、また、バスカットを整備する提案をしていた。その後の調査研究の進捗状況について伺う。

２ 牛乳給食について
福岡市では、学校給食において月に一度牛乳の提供を他の飲料に切り替える取り組みが実施されている。
牛乳給食による栄養素、特にカルシウム摂取量を考えると義務教育課程の９年間は牛乳給食をなくすべきではないと考える。学校給食において牛乳を提供しない日を設けることについて市長の考えを伺う。

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6.馬場礼子【6】

１ 単身高齢者等の居住支援のための「居住支援協議会」設置と「居住サポート住宅制度」導入について
（１）「居住支援協議会」設置と「居住サポート住宅制度」導入に際し、現状と課題について３点伺う。
1.住宅確保要配慮者からの住宅相談件数、主な相談内容及び支援状況について
2.本市には「居住支援協議会」や「居住サポート住宅制度」がないが民間賃貸住宅への入居やその後の生活維持において、現状の体制では対応しきれない課題をどのように認識しているか。
3.民間の居住支援法人や不動産関係団体との連携状況と今後の組織的な連携の必要性について
（２）「居住支援協議会」の必要性及び連携体制整備について２点伺う。
1.「居住支援協議会」の必要性に対する市の認識について
2.「居住支援協議会」の設置に向けた、現在の具体的な検討状況について
（３）「居住サポート住宅制度」導入について３点伺う。
1.「居住サポート住宅制度」に対する市の認識と制度導入に向けた対応について
2.制度導入を見据え、今後高齢者が安心して暮らすための見守り・安否確認・生活相談・家賃債務保証といった支援体制をどのように構築していくのか。
3.本制度導入により、単身高齢者の円滑な住み替えを促し、空き家予防対策として連動していく事への見解について
（４）「居住支援協議会」設置と「居住サポート住宅制度」導入について市長の見解を伺う。

２​ まほろば号の運賃とまほろば号内山線の運行体制及び受益者負担について
（１）まほろば号の全区間100円という運賃について、市はどのような考えで維持しているのか。また、今後も継続していく考えなのか伺う。
（２）市全体の公共交通として、市民負担の公平性も踏まえた運賃の平準化、統一化について検討する考えはあるのか伺う。
（３）竈門神社への観光客急増に伴う利用実態の分析について伺う。
（４）観光客に対する一律100円運賃と受益者負担のあり方について伺う。
（５）市民向け便と観光客向け便を切り離す「２台体制」の導入について伺う。
（６）運賃適正化で得られた財源の活用について伺う。

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7.瀬筒義久【4】

１ 第二次太宰府市都市計画マスタープラン中間見直しについて
（１）2026年度中間見直しの位置付けと目的について
（２）これまでの10年間の社会変化と課題検証について
（３）地域からの声、また、市民参加や請願等による声の反映について
（４）地域拠点形成と西鉄都府楼前駅周辺の位置付けについて
（５）次の10年を見据えた実効性あるまちづくりについて

２ 市民生活を守る水・防災・インフラについて
（１）本市の水資源の現状と将来的な水リスクについて
（２）五ケ山ダムを含めた渇水対策と安定給水への取り組みについて
（３）気候変動や豪雨災害等を踏まえた防災・危機管理について
（４）水道管、道路、橋梁等のインフラ維持管理について
（５）市民生活を支える基盤整備の方向性について

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7.陶山良尚【15】

１ 今後の自治会のあり方について
（１）本市自治会の現状について
現在全国的に自治会長をはじめ役員の担い手不足や自治会への加入率低下などの課題が浮き彫りとなり、将来的に自治会運営に支障が出ることが危惧されている。本市の現状とその対応について伺う。
（２）行政区の区域変更について
住宅開発により区域が広がることで、行政区の境が曖昧となる地域もあり、新たに住む住人がどの自治会に属しているのか分かりづらくなることによって、自治会活動への関心が薄れ、そのことが加入率の低下や活動自体に影響を及ぼしているのではないかと聞き及んでいる。また、自治会の規模の違いも本市にとって大きな課題であると認識している。時代の変化に伴い、従来の行政区割では一部現状との乖離が生じていることから、行政区域の見直しや自治会の再編などを検討する必要があると考えるが本市の見解を伺う。
（３）自治会、校区自治会に対する運営支援について
施政方針で掲げている自治会ＤＸの促進について詳細な取り組み内容を伺う。
（４）自治会が果たすべき役割や今後の課題について
今後、本市が目指す地域コミュニティのあるべき姿、方向性について見解を伺う。

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