令和9年度の個人住民税（市・県民税）の改正点

　給与所得者に適用される給与所得控除について、令和８年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和９年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。（給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません）。​

　令和８年１月１日から12月31日までの収入を基礎とする令和９年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が４万円引き上げられます。

※同一生計配偶者の前年の所得の要件の見直しに伴い、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、62万円超133万円以下（改正前：58万円超133万円以下）となります。

※扶養親族の前年の所得の要件の見直しに伴い、特定親族特別控除の適用を受ける場合の特定親族の前年の合計所得金額の要件は、62万円超123万円以下（改正前：58万円超123万円以下）となります。

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住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居についても適用対象となりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは以下の国土交通省ホームページをご覧ください。