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令和5年度の個人住民税（市・県民税）の改正点
令和5年度から実施される主な税制改正の内容は次のとおりです。
・非課税判定における未成年者の年齢引き下げ
・住宅ローン控除の見直し
1.非課税判定における未成年者の年齢引き下げ
| 未成年の対象年齢 | |
|---|---|
|
令和4年度まで |
令和5年度から |
|
20歳未満 平成14年1月3日以降に生まれた人） |
18歳未満 平成17年1月3日以降に生まれた人） |
2.住宅ローン控除の見直し
住宅ローン控除の適用期限が4年間延長となり、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人が対象となりました。
また、消費税率引き上げによる需要平準化対策が終了したことから、従来の控除限度額である所得税の課税総所得金額等の「7％（限度額13.65万円）」から「5％（限度額9.75万円）」に引き下げることとなります。
| 入居した 年月 |
平成21年1月～ |
平成26年4月～ |
令和4年1月～ 令和7年12月 （注4）（注5） |
|---|---|---|---|
| 控除 限度額 |
所得税
|
所得税 （注2） |
所得税 （注3） |
（注2）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した人と同じとなります。
（注3）令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約をした場合には、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注2）の条件を満たす場合の控除限度額（13.65万円）と同額になります。
（注4）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものは除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が令和7年1月以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
（注5）控除期間は、新築等の認定住宅等（認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅）については、令和4年から7年に入居したときは13年となり、新築等のその他の住宅については、令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年となり、既存住宅については令和4年から7年に入居したときは10年となります。
