平成31年度の個人住民税（市・県民税）の改正点

ページID：0002617 更新日：2022年7月25日更新印刷ページ表示

平成31年度市県民税の主な改正点等

配偶者控除について、納税義務者（扶養する者）に所得制限が設けられました。

納税義務者（扶養する者）の合計所得金額が900万円（給与収入のみで1120万円）を超えた場合、控除額が段階的に減少し、1000万円（給与収入のみで1220万円）を超えた場合は、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

**改正前（平成30年度まで）**
区分	納税義務者の合計所得	市県民税控除額
控除対象配偶者（70歳未満）	制限なし	33万円
老人控除対象配偶者（70歳以上）	制限なし	38万円

注意1：配偶者の年齢は、課税年度の1月1日（賦課期日）時点での判定です。

配偶者特別控除について、控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が、これまでの76万円（給与収入のみで141万円）から123万円（給与収入のみで201万6千円）に引き上げられました。

また、配偶者特別控除についても、納税義務者（扶養する者）の合計所得金額が900万円（給与収入のみで1120万円）を超えた場合、控除額が段階的に減少します。

注意2：今まで通り、納税義務者の合計所得が1000万円を超えた場合は、配偶者特別控除は適用されません。

合計所得金額が38万円（給与収入のみで103万円）を超えた場合は、扶養の人数には含まれませんので、市県民税の非課税判定を行うための基準人数に含まれなくなります。

また、配偶者が障がいをお持ちの場合でも、配偶者の障害者控除の適用はされませんので、ご注意ください。

一方、納税義務者の合計所得金額が1000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、同一生計配偶者として扶養の人数に加算したり、配偶者の障害者控除の適用を受けたりすることができます。

夫婦の間で互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできません。仮に夫と妻の所得がともに配偶者特別控除の対象となる金額であっても、どちらかのみの適用となりますので、ご注意ください。

市県民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得が31万5千円（給与収入のみで96万5千円）を超えると、配偶者自身に市県民税が課税される場合があります。

税務課市民税係
Tel：092-921-2121 Fax：092-921-2149

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