個人住民税（市・県民税）の所得および所得控除等のお知らせ

• 前年中に災害などにより資産について損失を受けた人
• 差引損失額－(総所得金額等の合計額×10分の1)｝　または｛差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円｝　のいずれか多い金額

医療費控除

(支払った医療費－保険等により補てんされた金額)－｛(総所得金額等の合計額×100分の5)または10万円のいずれか少ない金額｝
限度額200万円

医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）

　(　支払金額　－　保険金等により補填される金額　)　－　12,000円
限度額88,000円

【セルフメディケーション税制とは】
　自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る薬局・ドラッグストアなどで特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合において、その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計が1万2,000円を超えるときに、その超える部分の金額を8万8,000円を限度として、その居住者のその年分の総所得金額等から控除するものです。詳しい内容は厚生労働省等のホームページにてご確認ください。

• 国税庁「No.1129特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」＜外部リンク＞
• 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」＜外部リンク＞

注意：医療費控除と医療費控除の特例は選択適用となり、両方を適用することはできません。また、一度どちらかを選択し申告した場合、後に修正申告等で取り消してもう一方の制度を選択しなおすことはできません。

【平成24年1月1日以後に締結した契約（新契約）のみの場合】
一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれを下表の計算式に当てはめて計算した金額の合計額
注意：限度額7万円

【平成23年12月31日以前に締結した契約（旧契約）のみの場合】
一般生命保険料・個人年金保険料それぞれを下表の計算式に当てはめて計算した金額の合計額
注意：限度額7万円

【新契約と旧契約の両方がある場合】
一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれに新契約分+旧契約分で計算した金額（限度額28,000円）の合計額
注意：限度額7万円

（計算式）

地震保険料控除額＝(地震保険料分)+(旧長期損害保険料分)
注意：限度額2万5千円

• 障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき・・・26万円
• 特別障害者の場合
  （身体障害者1・2級、療育手帳A級、精神障害者保健福祉手帳1級など）・・・30万円
• 同居特別障害者の場合
  （本人又はその配偶者若しくは本人と生計を一にしているその他の親族と同居をしている特別障害者）・・・53万円

• 納税義務者がひとり親である場合
  （配偶者と死別（生死不明）又は離婚した人、若しくは未婚の人で、生計を一にする子を有しており、かつ前年の合計所得金額が500万円以下）・・・30万円
• 納税義務者が寡婦の場合
  （女性で、夫と死別（生死不明）又は離婚し、子以外の扶養親族を有している人、若しくは夫と死別（生死不明）している人で、いずれも前年の合計所得金額が500万円以下）・・・26万円

納税義務者（扶養する者）の合計所得金額に応じて段階的に控除
注意：納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用はありません。ただし、申告書の「同一生計配偶者」欄に、配偶者の氏名等を記載いただいた場合、同一生計配偶者として取り扱われます。

納税義務者（扶養する者）と配偶者の合計所得金額に応じて段階的に控除
注意：配偶者特別控除は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下である場合に適用されます。

• 一般の扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）・・・33万
• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）・・・45万円
• 老人扶養親族（70歳以上）・・・38万円
• 同居老親等扶養親族
  （納税義務者又は配偶者の70歳以上の直系尊属で、納税義務者又は配偶者のいずれかと同居をしている）・・・45万円

合計所得金額が

• 2,400万円以下　・・・43万円
• 2,400万円超2,450万円以下・・・29万円
• 2,450万円超2,500万円以下・・・15万円
• 2,500万円超　・・・なし