ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起

令和6年12月以降、電気のトラブルが生じた消費者が、インターネット検索で見つけた電気工事業者に復旧を依頼したところ、同事業者に不要な電気工事を実施され、数十万円の料金を請求された、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられ ています。

消費者庁が調査を行ったところ、新日本電工と称する事業者が、消費者の利益を不当に害する等のおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

参考：消費者庁『ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／4.26MB]』

1．本件事業者の概要

（注1）ウェブサイト及び契約書に掲載されていた内容です。 なお、現在、契約書の名義は、「株式会社ホワイトベース」となっているとの情報もあります。

（注2）同名又は類似名の事業者・ウェブサイト名と間違えないよう御注意ください。

（注3）その他、「あんしん電気サポート24h」という名称のウェブサイト（https://denkinosyuuriya.com/lp/kanto/）で電気工事を依頼した場合、本件事業者が作業を行うことが確認できています。

2．具体的な事例の内容

(1) 電気のトラブルに遭った消費者がインターネット検索で電気工事業者を探します。 

自宅が停電した消費者がインターネットで「電気修理」や「東京電力」などで検索すると、上位表示や広告に出てくる「生活電気相談センター」を見つけます。「東京電力からの依頼実績多数」「電気工事士の資格者が対応」などの表示から、信頼できる業者だ、といった印象を持ちます。

(2) 本件ウェブサイトから本件事業者に電気工事の作業依頼の連絡をするも、作業料金に関する説明はありません。 

消費者は「お電話で無料相談」との表示をタップして連絡し、電気工事を依頼します。受付担当者から故障状況や住所・氏名・連絡先を聞かれ、作業員を手配すると説明されますが、作業料金の説明はありません。

(3) 消費者宅に訪問した作業員は、分電盤の点検等を行った後、大規模な工事が必要である旨を説明して作業を開始します。

作業員のうち複数名は、会社名や電気工事士の資格証を提示しませんでした。分電盤の点検後に「全交換が必要」「漏電がひどい」などと説明して数十万円かかると告げます。消費者は高額な料金だと思いながらも、信頼できる業者と認識していることから工事を了承しますが、見積書の交付はなく、説明はすべて口頭でした。中には根拠が不明な点検結果を伝えられた例もあり、消費者庁の調査の結果、無資格者や電気工事業の登録がない作業員が含まれていたことを確認しています。

(4) 本件事業者の作業が終了し、停電は復旧していませんが、この時点で作業料金が請求されます。

​作業終了後、作業員は請求書を渡し、事前に口頭で説明した高額な料金を請求します。現金払いを求められ、コンビニATMで複数回に分けて引き出すよう指示された例もありました。しかし停電は復旧しておらず、不審に思う消費者に対し、「これから東京電力パワーグリッド株式会社(東京電力PG)が外の工事をする」などと説明がされます。

(5) 東京電力PGが電柱からの引込線の工事を行うと、停電は復旧します。 

しばらくすると、説明どおり東京電力PGが高所作業車で到着し、電柱から住宅へ電気を引き込む引込線の点検・工事を実施します。作業後、ブレーカーを上げるよう案内され、停電は復旧します。

消費者庁が東京電力PGへ確認したところ、本件事業者が手配していたのは引込線やヒューズの異常調査で、いずれも東京電力PGの所有・管理部分であり、復旧費用は消費者負担ではありませんでした。また、停電原因は引込線やヒューズの不具合で、復旧に分電盤の交換は不要でした。

​消費者庁から皆様へのアドバイス

トラブルが発生しても、まずは冷静になりましょう。 

​電気トラブルをはじめ、いわゆる暮らしのレスキューサービスに関して、消費者の不安をあおり、不要な工事を行い高額な請求をする悪質な事業者もいます。トラブルが発生しても、まずは慌てず冷静になりましょう。

インターネット検索で、「上位」だからといっても信用できるとは限りません。 

検索結果が上位のサイトは、信頼性が高いという印象がありますが、「広告(スポンサー)」として上位に表示される場合もありますので、検索結果の上位に表示されているということだけで業者を信用するのではなく、サイトの内容や会社概要などの情報を確認して、信頼できる業者を選択しましょう。

契約する場合は、具体的な作業内容に基づく見積書を確認し、作業内容や料金を検討しましょう。 

作業内容や料金について十分な説明がなされないまま作業をされ、数十万円もの請求をされることがないように、具体的な作業内容の説明を求めて必ず見積書の作成を依頼しましょう。そして、作業内容や見積り金額に納得ができない場合は、キッパリと契約を断りましょう。

自宅に呼んでも、クーリング・オフが認められる場合があります。 

例えば、ウェブサイト上の安価な修理代金を見て訪問修理を依頼したにもかかわらず、実際には高額な修理工事の勧誘を受けて契約した場合など、「消費者がもともと高額な修理代金を伴う契約を締結する意思を有していなかった」といえる場合には、クーリング・オフが認められます。困ったときは、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。