事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます

ページID：0003385 更新日：2024年3月19日更新印刷ページ表示

令和6年4月1日から改正障害者差別解消法が施行されます

わが国では、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）の実現を目指しています。

平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」では、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障がいのある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、共生社会の実現をしようとしています。

令和6年4月1日には、「改正障害者差別解消法」が施行され、企業や店舗などの事業者（個人事業主やボランティア活動をするグループなどを含む）による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が義務化されることとなります。

正当な理由なく、障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したりすることなどが禁止されます。

社会の中にある障壁を取り除くため、障がいのある人から、何らかの対応を必要とする意思が伝えられたときに、負担になり過ぎない範囲で配慮することが求められます。

**障害者差別解消法における義務**
	不当な差別的取扱い	合理的配慮の提供
国・都道府県・市町村など	禁止	法的義務
会社やお店などの事業者（個人事業主やボランティア活動をするグループなどを含む）	禁止	法的義務（令和6年4月1日施行）