後期高齢者医療の給付制度があります

医療機関で診療を受けたときの自己負担

世帯構成に変更が生じた場合や、所得の更正を行った場合等、自己負担割合が変更となることがあります。

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入院したとき（入院時生活・食事療養費の支給）

（注意1）指定難病患の方は、280円（令和6年5月までは260円）です。また、平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、平成28年4月1日以降引き続き入院している方は、当分の間260円になります（今後、変更となる場合があります）。

（注意2）療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床で、疾患や状態によって、医療区分が分けられています。

（注意3）一部医療機関では450円（令和6年5月までは420円）です。

（注意4）区分2の方で、限度額適用・標準負担額減額認定期間中に食費の減額申請する日を含む月から過去12か月以内の入院期間（福岡県後期高齢者医療制度に加入する以前の入院日数も含む。区分2以外の期間や食事なしの日は除く）が90日を超えた場合は、90日以上の入院が確認できる領収書等を準備して、あらためて食事の減額申請をしてください。申請月の翌月から食費の標準負担額が減額されます。

同じ診療月内に支払った自己負担額が高額になったとき

（注意1）窓口負担割合が2割になる方について、1か月の外来療養の自己負担額が合計6,000円を超えた場合は、割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。該当された場合は、高額療養費として後日払い戻します。経過措置の対象期間は令和4年10月から令和7年9月までの診療分です。

区分2・区分1に該当する方が入院する場合

「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますのであらかじめ申請をしてください。申請月の初日から適用されます。

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証
• 本人確認書類等（詳しくはこちら）(PDFファイル:47KB)

注意：マイナンバー導入に伴い、平成28年1月1日から各種手続きに必要な本人確認書類等が変更となりました。
注意：転入者等で非課税証明等が必要な場合があります。

区分2に該当し、一般病床における入院期間が90日を超えた場合は、食事代の標準負担額が変わりますのであらためて申請をしてください。

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証
• 入院期間が確認できる領収書等
• 本人確認書類等（詳しくはこちら）(PDFファイル:47KB)

注意：マイナンバー導入に伴い、平成28年1月1日から各種手続きに必要な本人確認書類等が変更となりました。

現役並み2・現役並み1に該当する方が入院される場合

医療機関での窓口負担を減らすためには、「限度額適用認定証」が必要となりますのであらかじめ申請をしてください。申請月の初日から適用されます。
申請がない場合は、後日、高額療養費として還付されます。

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証
• 本人確認書類等（詳しくはこちら）(PDFファイル:47KB)

注意：マイナンバー導入に伴い、平成28年1月1日から各種手続きに必要な本人確認書類等が変更となりました。
注意：転入者等で課税証明等が必要な場合があります。

被保険者がお亡くなりになったとき

喪主の方に葬祭費が支給されます。

葬祭費支給額

支給額　3万円

申請に必要なもの

• 亡くなられた方の後期高齢者医療被保険者証
• 会葬礼状、葬祭の領収書または請求書、埋火葬許可証
• 喪主の方の預金通帳または口座がわかるもの

注意：葬祭費の申請と同時に相続人代表者の口座の届けもいただきます。代表者と亡くなられた人が同居でない場合、関係がわかる戸籍謄本等（コピー可）が必要になります。