令和7年国勢調査にご協力ください

＜外部リンク＞

国勢調査をよそおった詐欺にご注意ください

現在、国勢調査をよそおった不審メールが送付されたり、訪問を受ける事案が発生しております。

その内容は国勢調査をよそおって収入状況を聞き出したり、回答者に記念品を贈呈する旨をメールに記載し、 偽のサイトへ誘導しようとするものとなっております。

国勢調査では、国勢調査員が実地に調査書類を世帯に配布するため、メールにより調査への回答を依頼することは絶対にありません。

また国勢調査ではお金に関する質問はしませんので、不審な訪問、メールや電話などに十分にご注意ください。

詳細は国勢調査2025キャンペーンサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

国勢調査の概要

目的

日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした5年に一度の最も重要な統計調査、「国勢調査」を実施します。
国勢調査の結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。
また、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめとした、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。
民間企業等においても、様々な分野で幅広く活用されています。

回答は、スマホやパソコンからかんたん便利なインターネット回答をお願いします。

調査内容

世帯員について

「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地または通学地」など13項目

世帯について

「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目

調査結果の活用

調査結果は、以下の項目などで活用されます。

1. 地方自治法で用いる人口として、市や指定都市等になるための要件として活用
2. 選挙区の改定案における選挙区人口として活用
3. 地方交付税交付金（普通交付税）算出における地方行政の必要経費算出資料として活用
4. 今後の年金や医療費の負担を審議する場における基礎資料として活用
5. 子育て環境の充実度を測る指標として活用
6. 防災計画の策定における基礎資料として活用
7. 国土開発の計画等における基礎資料として活用

上記以外にも、多方面で国勢調査の結果は活用されます。

国勢調査員とは

非常勤の国家公務員として、世帯へ調査書類を配布します。

また、国勢調査員は、統計法で厳格な「守秘義務」が課されており、調査活動中は、顔写真付きの調査員証・調査員バッグを携帯しております。

調査員が訪問した際は、ぜひご協力ください。

国勢調査の期間

回答期日

令和7年10月8日（水曜日）

お早めの回答にご協力ください。

調査期間

【9月上旬～中旬】

国勢調査員が、受け持ちの調査区を確認します。

【9月中旬～】

国勢調査員が、世帯を訪問し、調査票を配布します。
受け持ち調査区の内のすべての世帯を訪問し、調査票を配布します。

なお複数回訪問してもお会いできなかった場合は、調査書類を郵便受け・ドアポストなどに投函しますので、あらかじめご了承ください。

紙の調査票は世帯員4人まで記入できますが、住居・生計を分けている世帯がいる場合は調査票を分ける必要があります。

世帯員が5人以上いる、世帯が複数同居しているなどで調査書類が不足する場合は、追加配布しますので、市役所へご連絡ください。

【10月上旬～中旬】

国勢調査員が、インターネット回答や郵送回答が難しい方のもとへ訪問し、調査票を回収します。

不在世帯に関する聞き取り調査

調査期間中に、国勢調査員が、不在世帯に関する情報を近隣の方へお伺いします。

聞き取りの内容は、「世帯主等の氏名」、「世帯員の数」などです。

正確な統計調査実施のため、調査員の聞き取り調査にご協力ください。