2　鑑定を行う専門家は、購入を予定する資料について利害関係を有しない者でなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、ふれあい館の専門職員の意見を聴き、寄贈を受け入れることについての適否を決定するものとする。

3　市長は、寄贈を受け入れることを決定し、寄贈資料を受け入れるときは、寄贈者に対し寄贈資料受領書(様式第3号)を交付するものとする。

2　教育長は、前項の申出により、寄託資料を受け入れるときは、寄託者に対し寄託資料預り書(様式第5号)を交付するものとする。

3　寄託の期間は、原則として3年とする。なお、年度の途中における寄託にあっては、寄託のあった日の属する年度から3年目の3月31日までとする。ただし、特別の理由がある場合は、寄託の期間を延長し、又は期間前に返還することができる。

4　教育長は、寄託の期間を更新する場合は、寄託資料預り書を再交付するものとする。

5　教育長は、寄託資料を返還するときは、寄託者に交付した寄託資料預り書と引換えに行うものとする。

2　教育長は、借入れた資料を返還するときは、所有者に交付した借入資料預り書と引換えに行うものとする。

2　教育長は、前項の規定による資料貸出しの申出があったときは、ふれあい館の専門職員の意見を聴き、貸出しを行うことについての適否を決定するものとする。

3　教育長は、貸出しを決定し、貸出しを行うにあたっては、借用者に資料の(貸出・撮影・掲載)許可証(様式第8号)を交付し、借用者から借用書を徴するものとする。

4　貸出し期間は、60日以内とする。ただし、教育長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。