(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、太宰府市(以下「市」という。)の会計事務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　市長は、法第171条第1項の規定により会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振り出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を掌理する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、別表第1に掲げる事務を同表に掲げる出納員に委任する。

(出納員の職務代理)

第7条　出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、各課等の副課長又は上席係長(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。この場合において、第4条第2項を準用する。

(出納員の領収印)

第8条　出納員又は現金取扱員が領収書に領収の証と公印に代えて使用する領収日付印の形式は、別表第2のとおりとする。

(納入通知書及び支出命令書の送付期限)

第9条　毎年度歳入歳出に属する納入通知書(調定通知書又は振替収入通知書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、納付済通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、歳入管理者及び支出命令者にこれを返付しなければならない。

(帳票類の金額表示)

第11条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、支出命令書及びその他金銭の収支に関する請求書類の主要な金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、電子計算機処理したもの又はやむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第12条　この規則の規定による帳票帳簿類の訂正は、次の各項に定める要領により行うものとする。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(支出予定)

第14条　支出命令者は、毎月の支出予定額を算定し、1件500万円以上のものを支出しようとする場合、大口支払予告書により支払日の2週間前までに会計管理者に通知しなければならない。ただし、毎月の支出で定例的なものについてはこの限りでない。

(歳計現金等の運用)

第15条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳入の調定)

第16条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し調定の決定権限を有する者の決定を受けなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第17条　課長等は、次の各号に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納付済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(集合の調定)

第17条の2　収入科目を同じくする場合は、2人以上の納入義務者を併せて集合の調定決議書を発行することができる。

(納入通知書等の発行)

第18条　課長等は、令第154条第2項の規定により納入通知書を発行し、納期限15日前までに納入義務者に通知しなければならない。

(調定の変更)

第19条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は変更をしたときは、第16条、第17条及び前条の規定に準じて処理しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　課長等は、第16条及び第17条の規定により調定の決定があったときは、調定決議書により直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、電子計算機処理したものについては、この限りでない。

(納付書による収入)

第21条　次の各号の一に該当するときは、納付書により収入しなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱)

第22条　課長等は、国又は県から交付される諸支出金の受入れにあたっては、次の各号に掲げる手続きによらなければならない。

(出納員等の収納事務)

第23条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭又は掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料、手数料又は特定の必要のため同一で、かつ、多数の領収書を交付するもので金銭登録機等に登録して現金を収納する場合は、金銭登録機等による記録紙をもって領収書に代えることができる。

(出納員の収納金払込)

第24条　出納員が収納した現金は、即日(やむを得ない場合は翌日(その日が公金機関の休業日に当たるときは、公金機関の翌営業日)までに)公金機関に払い込まなければならない。

(出納員のつり銭)

第25条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金をとどめておくことができる。

(口座振替による納付)

第26条　納入義務者は、公金機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。ただし、公金機関のうち収納代理金融機関(郵便貯金銀行に限る。)で取扱う公金は、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、歴史と文化の環境税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料とする。

(歳入の納付に使用できる小切手)

第27条　令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、手形交換所として設置運営する電子交換所とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第28条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(小切手等の受領拒絶)

第29条　出納員等は、振出しの日から起算して、11日(その末日が太宰府市の休日を定める条例(平成元年条例第23号)第1条第1項各号に当たる場合であってもこれを延長しない。)を経過している小切手等については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第30条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入義務者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入義務者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入義務者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第31条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、出納員にその旨を通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第32条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入通知書の各片に証券受領の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(督促)

第33条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促しなければならない。

(滞納処分)

第34条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(収入事務の委託)

第35条　次に掲げる法令の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(地方税の収納委託に関する基準)

第35条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第35条の3　市長は、法第231条の2の2第2号の規定による指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(委託の解除)

第36条　市長は、収入事務受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収事務の委託を解除することができる。

(会計管理者の収入事務)

第37条　会計管理者は、指定金融機関から納付済通知書を受けたときは、指定金融機関の収支報告書と照合の上、所属年度及び予算科目別に仕訳して収入日計表を作成しなければならない。

(納入済等の通知)

第38条　会計管理者は、公金機関から第94条第3項及び第96条により、収納済の通知送付を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。ただし、電子計算機処理したものについては、この限りでない。

(不納欠損)

第39条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損の決定をするものとする。

(収入未済の繰越)

第40条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第41条　歳出の戻入に関しては、収入の手続きの例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第42条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続きをとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第43条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し支出負担行為決議書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。ただし、次の各号に掲げる支出(請書が提出されたもの及び契約書を作成したもの(単価契約による契約で、契約書作成時に契約総量が定まらないものを除く。)を除く。)については、支出負担行為兼支出命令書(第71条第2項の規定による精算の結果により追給するときは、当該精算命令書)により同時に決定するものとする。

(支出命令)

第45条　支出命令者は、支出しようとするときは、予算の細節及び債権者ごとに支出命令書を作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名及び支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる支出について請求書を徴し難い場合は、請求書の提出がなくとも支出命令を発することができる。

(集合の支出命令)

第46条　支出科目を同じくし、次に該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を発行することができる。

(併合の支出命令)

第46条の2　債権者を同じくし、次に該当する場合は、2以上の支出科目を併せて併合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第47条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、送金払、口座振替払、歳入還付及び雑部金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書の添付書類)

第48条　支出命令書に添付する請求書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第49条　支出命令者は、支出命令をするときには、併せて支出負担行為の確認に必要な関係書類を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の確認)

第50条　会計管理者は支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえ、支払いをしなければならない。

(支出事務の委託)

第51条　市長は、令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者及び支払の手続きその他必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者に通知するものとする。

(会計管理者の支払)

第52条　会計管理者が直接債権者に支払いをするときは、支出命令書に基づき、債権者に対し、領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(支払事務の取扱)

第53条　会計管理者の支払いは、太宰府市の休日に関する条例第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後4時までとする。

(債権者の領収)

第54条　地方自治法第232条の6第1項ただし書の規定により、会計管理者が自ら現金により支払うときは、債権者の本人確認書類を会計管理者に提示し、現金を受領するときは、書面に受領日の記載及び署名し、これを会計管理者に提示しなければならない。ただし、代理人による受領の場合には、代理人の本人確認書類及び債権者の委任を確認できる書類を提示するものとする。

(債権者の代理権の設定又は解除)

第55条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人又は本人に対しては、支出命令を執行しなければならない。ただし、代理権の設定若しくは解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手用紙等)

第56条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第57条　小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱)

第59条　書損、汚損及び損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の原符の整理)

第60条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第61条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その手続きを行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第62条　会計管理者は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(隔地払)

第63条　会計管理者は、令第165条の規定により隔地にいる債権者に支払いをする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。

(口座振替の方法による支払)

第64条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関及びこれらの金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払いすることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第65条　前条の規定による債権者の申し出は、口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第66条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、小切手及び口座振替支払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。ただし、伝送により支払処理を行う場合には、この限りでない。

(資金前渡)

第67条　次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき必要な資金を前渡しすることができる。

(資金前受者)

第68条　前条の規定により資金前渡を受ける者は、当該経費を所管する課長等とする。

(前渡金の管理)

第69条　資金前渡を受けた者(以下「資金前受者」という。)は、その資金(以下「前渡金」という。)を預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生じる利息は市の収入としなければならない。ただし、直ちに支払いをする場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第70条　資金前受者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払いをし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払いを証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第71条　資金前受者は、資金前渡精算命令書を作成し、証拠書類を添え、要件終了後5日以内に、支出命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続きをとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第72条　資金前受者で、前条による精算の終わっていないものは、第67条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号、第2号、第5号及び第12号に該当するもの並びにその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(概算払)

第73条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第74条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第75条　会計管理者は、令第164条に掲げる経費等繰替払をしたときは、直ちにその旨を関係書類を添えて当該支出命令者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第76条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第77条　次の各号に掲げる事項は、振替調定決議書及び振替支出命令書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第78条　振替収支の整理は、歳入管理者及び支出命令者が振替調定決議書及び振替支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

第79条　削除

(現金の整理区分)

第80条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第81条　雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第82条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第83条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、調定の決定をしたときは会計管理者に通知し、納入義務者に納付書を交付して納付させなければならない。ただし、会計管理者への調定通知は第20条ただし書を準用する。

(有価証券の受払手続)

第84条　保管有価証券の受入れ又は払い出しをしようとするときは、納入義務者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第85条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第86条　支出命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第87条　会計管理者は、保管有価証券を第81条の区分ごとに整理し、袋に納め確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第88条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所及び氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第89条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第90条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続きをとらなければならない。

(雑部金の繰越)

第91条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第92条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(経理区分)

第93条　公金機関は、現金の収納又は支払の事務を行う。

(現金の収納)

第94条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該公金機関の太宰府市の預金口座に受け入れするものとする。

(証券による収納)

第95条　公金機関は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に証券と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額及びその他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第96条　公金機関は、当該公金機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって、歳入金の納付があったときは、第94条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第97条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合においては、次の各号に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。

(口座振替)

第98条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第64条の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに口座振替をしなければならない。

(日報及び月報)

第99条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、公金機関の毎日及び毎月の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第100条　公金機関は、会計管理者から収支日計その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(財産調書の作成)

第101条　管財担当課長は公有財産及び物品、財政担当課長は債券及び基金に係る3月31日現在の財産調書をそれぞれ作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算の資料)

第102条　課長等は、毎会計年度の歳入歳出決算に関する資料を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第103条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については次の各号に掲げるところによらなければならない。

(証拠書類の保管)

第104条　会計管理者は、それぞれ次の各号に掲げる証拠書類を款項目に区分して編集しなければならない。

(物品の分類)

第105条　物品は、別表第5に定める区分に従い備品、消耗品、材料品及び動物に分類して整理しなければならない。

(出納の通知)

第106条　物品管理者は、会計管理者に対し物品の出納の必要が生じたときは、物品出納通知書によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第107条　各課等における物品の購入又は借入れに係る事務は、管財担当課において行うものとする。ただし、新聞雑誌等の軽微、かつ、定額の物品及び管財担当課長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附等による取得)

第108条　物品管理者は、寄附により又は公有財産若しくは占有不動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書により決定しなければならない。

(備品の保管)

第109条　物品管理者は、備品の保管にあたっては、備品台帳を備えなければならない。

(消耗品等の交付)

第110条　物品管理者は、消耗品、郵便切手類及び原材料品の交付をしようとするときは、必要最小限の数量でなければならない。

(貸付)

第111条　物品管理者は、貸付を目的とするものを除くほか、物品を貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第112条　物品管理者は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を私人に寄託することができる。

(点検)

第113条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、署名しなければならない。

(管理換)

第114条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第115条　物品管理者は、使用することができない物品が生じたときは、管財担当課長を通し、不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(基金の出納期間)

第116条　基金に属する財産は、出納した日の属する会計年度によって区分しなければならない。

(基金に属する財産の会計事務)

第117条　基金に属する財産で次の各号に掲げるものの会計事務の処理については、当該各号に定めるところにより行わなければならない。

(運用状況調書)

第118条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金についての運用状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(債権の調査確認)

第119条　歳入管理者は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知ったときは、速やかに、これを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所、氏名及び債権金額その他の必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。また市に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第120条　第33条の規定は、令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上)

第121条　歳入管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第122条　歳入管理者は、令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員に行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第123条　歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地及び保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第124条　歳入管理者は、その管理する債権について令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第125条　歳入管理者は、その管理する債権について令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(債権の記録管理)

第126条　課長等は、その所管に属する法第240条に定める債権について必要な管理を行い、決算年度の歳入にかかる債権以外の債権について毎年6月10日までに前年度における債権増減現在高を、債権の種類別に報告書を作成し会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第127条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第128条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(歳入管理者及び支出命令者の記録管理)

第129条　歳入管理者及び支出命令者は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(歳入管理者及び支出命令者の帳簿)

第130条　歳入管理者及び支出命令者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第131条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金前受者の帳簿)

第132条　資金前受者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第133条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続使用することができる。

(会計管理者の作成する表)

第134条　会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を調整し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(自己検査)

第135条　市長は、会計事務の適正を期するため必要と認めるときは、検査員を定めて次の各号に掲げる者の所属する事務について検査を行うことができる。

(検査員)

第136条　検査員は、市長が職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第137条　市長は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(会計管理者の検査)

第138条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第139条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第140条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第141条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第142条　会計管理者は、令第158条第4項及び令第165条の3第3項の規定に基づく検査を実施するときは、第137条から前条までの規定の手続きに準じて行わなければならない。

(職員の指定)

第143条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に市長が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第144条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券及び物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して、会計管理者にあっては市長に、その他の職員にあっては、所属長を経て市長に提出しなければならない。ただし、車両にあっては、安全運転管理者を経由しなければならない。

(認知通知)

第145条　市長は、法第243条の2の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員及び会計職員に係る者については会計管理者に、その他の職員に係る者については所管の部長等に通知するものとする。

(様式)

第146条　この規則の施行に関し、必要な様式は、別表第6のとおりとする。

(委任)

第147条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。