(趣旨)

第1条　この告示は、太宰府市水道事業給水条例(昭和40年条例第177号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給水工事)

第2条　給水装置に関する工事及び調査は、日の出から日没までの間に行う。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(他人の給水装置を使用する給水装置の設置)

第3条　やむを得ない理由により他人の給水装置(以下「本管」という。)の一部を使用して自己の給水装置(以下「支管」という。)を設置しようとするときは、本管所有者から支管引用の承諾を得なければならない。

(水道メーターの位置の変更)

第4条　市の水道メーター(以下「メーター」という。)の位置は、市の都合で変更する場合のほか、その位置を変更することはできない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は位置の変更を請求することができる。

(メーターの亡失又はき損等の届出)

第5条　メーターを亡失若しくはき損した場合又はその機能に異常があると認めた場合は、水道使用者等は、遅滞なく水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(使用水量等の通知)

第6条　メーターを計量した時は、使用者に使用水量を通知する。ただし、異常その他事故によりメーター指針が明確でないと認めた時は、その理由を通知する。

(メーター機能試験の請求)

第7条　水道使用者等は、メーターの機能試験を請求することができる。

(定例日)

第8条　条例第26条の定例日とは、各期の偶数月の翌月の1日から5日までとする。

(期の区分)

第9条　条例第26条第1項の規定による期の区分は、次の表に掲げるとおりとする。

(料金納入期限)

第10条　条例第30条本文の規定により毎月徴収する料金の納期限は、次の表に掲げるとおりとする。

(料金)

第11条　水道の使用中止又は廃止の届出がないときは、メーターに使用水量を表示しない場合でも基本料金及びメーター使用料を徴収する。

(証票)

第12条　職務のため企業職員が家屋又は土地に立ち入る場合は、その身分を証明する証票を携行し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(簡易専用水道の設置等の届出)

第13条　受水槽の設置者は、当該受水槽を簡易専用水道の施設として使用するに至ったときは、速やかに簡易専用水道設置届(様式第10号)を市長に届け出なければならない。

(改善の指示等)

第14条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第36条第3項の規定により簡易専用水道の管理に関し必要な措置を採るべき旨を指示するときは、市長は、改善指示書(様式第13号)により行うものとする。

(給水停止命令)

第15条　法第37条の規定により簡易専用水道の設置者に、給水を停止すべきことを命じるときは、市長は、給水停止命令書(様式第14号)により行うものとする。

(給水の緊急停止の報告)

第16条　簡易専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第23条第1項又は水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)第55条第4号の規定により給水の緊急停止を行ったときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)

第17条　条例第40条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(届出等に関する様式)

第18条　条例及びこの告示の施行に関する申込み又は届出等は、別表の様式による。