2　前項の申込みに当たり管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

2　個人負担金は、給水装置工事の申込みの際、前項第1号の規定により納入しなければならない。

3　給水装置工事申込みの取消し等で工事を施行しないこととなった場合、納入された個人負担金は調査の上還付する。ただし、使用中止及び撤去並びに使用者変更等により給水を受けなくなったものについては還付しない。

4　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは個人負担金を減額し、又は免除することができる。

2　前項に規定する団体負担金の額は、当該配水管等の布設に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とする。

3　前項の付随する費用とは、前条第1項に規定する個人負担金の額に、当該水道施設総体の減価償却費及び移管後の維持管理費等の合計額に100分の110を乗じ、1円未満を切り捨てた額を加えた額とする。

4　水道施設の工事は、管理者が施工する。ただし、特別の場合は、管理者の承認を得て申込者が工事の施行をすることができる。

5　前項ただし書の規定により管理者の承認するものが工事の施行をする場合は、あらかじめ設計について審査をうけ、竣工したときは、管理者の工事検査を受けなければならない。

6　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは団体負担金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の工事は、市又は市が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

3　前項の指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

4　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

5　第1項の工事をするに当たり利害関係人があるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事に要する費用は、市又は変更を必要とする者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、細心の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　メーターは、常に清潔に保管し、その設置場所にメーターの点検又は修繕に支障となるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

4　保管者が、前2項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する企業職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　料金は、給水の制限をなした場合においても徴収する。

3　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入についても連帯責任を負うものとする。

2　1個のメーターをもって2世帯以上に水量を使用しているときは、第17条第1項各号の管理人の申請により各世帯が均等に使用したものとみなし料金を算定する。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3　水道使用者が給水申込をしないで使用した場合は、前使用者に引続いて使用したものとみなし料金を算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用を止めたとき精算する。

2　前項の措置に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　公布の日の前日までに宅地までの工事が完了し、かつ、竣工検査が終わっているもので、第1次拡張工事完成までに再度申込みがなされ、工事が竣工するものについては、第7条の2の規定にかかわらず、個人負担金は徴収しない。

3　昭和48年12月31日までに住民基本台帳に記載され、かつ、その日までに自己専用の住宅に給水申込をした者については、第7条の2第1項第1号の個人負担金の額は半額とする。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日より施行する。

この条例は、昭和60年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和61年度太宰府市上水道事業給水区域(拡張)認可申請の認可の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　改正後のこの条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年11月8日から施行する。

この条例は、平成6年11月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市営住宅設置条例等の規定は、平成7年11月20日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第11条までの改正規定、第12条の改正規定(ただし、次項に掲げる規定を除く。)及び第13条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の太宰府市畜犬保護管理条例等の一部を改正する条例第12条の改正規定中改正後の太宰府市水道事業給水条例第2条第2号の改正規定は、平成8年11月18日から適用する。

5　この条例の第12条の改正規定に基づく改正後の太宰府市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第7条の2、第7条の3及び第25条の改正規定は、平成10年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(負担金に関する経過措置)

2　この条例による改正前の太宰府市水道事業給水条例第7条の2及び第7条の3の規定により納入された個人負担金及び団体負担金は、改正後の太宰府市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2及び第7条の3の規定による個人負担金及び団体負担金とみなす。

(水道料金に関する経過措置)

3　改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成10年6月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、筑紫野市の給水区域の一部認可取消の日から施行する。

この条例は、平成19年11月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(負担金に関する特例措置)

2　改正後の条例の規定にかかわらず、平成22年10月1日から平成28年3月31日までの間、第7条の2第1項第1号の表個人負担金の項中「157,500円」を「105,000円」に、「430,500円」を「283,500円」に、「724,500円」を「483,000円」に、「1,102,500円」を「735,000円」に、「2,236,500円」を「1,491,000円」に、「3,832,500円」を「2,551,500円」に、第7条の3第3項中「241,500円」を「105,000円」とする。

(料金に関する経過措置)

3　改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成22年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(負担金に関する特例措置)

2　改正後の太宰府市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、第7条の2第1項第1号の表個人負担金の項中「162,000円」を「108,000円」と、「442,800円」を「291,600円」と、「745,200円」を「496,800円」と、「1,134,000円」を「756,000円」と、「2,300,400円」を「1,533,600円」と、「3,942,000円」を「2,624,400円」とし、第7条の3第3項中「248,400円」を「108,000円」とする。

(料金に関する経過措置)

3　第25条の規定については、改正後の条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年5月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第7条の2、第7条の3及び第25条の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太宰府市水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年11月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に行われた技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第42条第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。