(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の対象者)

第2条　老人ホームへの入所措置の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(申請)

第3条　老人ホームへの入所措置を受けようとする者は、太宰府市老人ホーム入所措置申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(生活状況等の調査)

第4条　所長は、老人ホームへの入所措置を実施しようとするときは、当該入所措置の実施に関し必要な限度において、生活状況その他の必要な事項について調査できるものとする。

(入所措置の要否判定)

第5条　法第11条第1項第1号の規定により養護老人ホームへの入所措置の実施に関する決定をしようとするときは、あらかじめ太宰府市老人ホーム入所判定委員会(以下「入所判定委員会」という。)の意見を聴かなければならないものとする。

(措置の決定等)

第6条　所長は、老人ホームへの入所措置を必要と認めるものであるときは、当該措置を実施することを決定し、必要と認めるものでないときは、当該措置を実施しないことを太宰府市老人ホーム入所措置決定書(様式第2号)により決定するものとする。

(決定等の通知)

第7条　所長は、前条の規定により老人ホームへの入所措置の実施に関する決定をしたときは、その旨を太宰府市老人ホーム入所措置通知書(様式第3号)により被措置者及び当該入所措置に係る老人ホームに対し通知しなければならない。

(措置の実施等)

第8条　所長は、法第11条第1項第1号及び第2号の規定により老人ホームに入所させるときは、太宰府市老人ホーム入所依頼書(様式第4号)により、施設長に対して依頼しなければならない。

(措置台帳)

第9条　所長は、法第11条第1項第1号及び第2号の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については太宰府市老人ホーム入所措置台帳(様式第7号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(入所者状況変更届)

第10条　老人福祉法施行規則第6条の規定による届出は、太宰府市老人ホーム入所者状況変更届(様式第11号)によらなければならない。

(措置の廃止)

第11条　法第11条第1項第1号及び第2号に規定する措置を採られている者が、次のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(葬祭依頼書等)

第12条　所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホームに葬祭を委託するときは、太宰府市老人ホーム入所措置葬祭依頼書(様式第12号)により、施設長に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第13条　民生委員その他の者は、法第11条第1項第1号及び第2号の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の所長又は町村長に通報しなければならない。

(措置費請求内訳書)

第14条　施設長は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、太宰府市老人ホーム入所措置費請求内訳書(様式第14号)により、当該措置をとった所長に請求しなければならない。

(費用徴収)

第15条　所長は、法第28条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者から太宰府市老人福祉関係費用徴収規則(昭和57年規則第23号)の規定により措置費用を徴収するものとする。