(趣旨)

第1条　この要綱は、太宰府市国民健康保険税条例(昭和43年条例第237号)第24条第1項第6号及び太宰府市国民健康保険税減免取扱規程(昭和61年告示第67号)別表の第6号の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免対象となる世帯)

第3条　減免の対象となる世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(減免額)

第4条　減免額は、次の各号により算定した額とする。

(減免対象となる保険税)

第5条　減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。

(減免申請)

第6条　第3条から前条までの規定により保険税の減免を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、減免の要件を満たすことが確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(特例対象被保険者等への適用)

第7条　主たる生計維持者が施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合については当該軽減制度(以下「非自発的失業者軽減制度」という。)を適用することとし、この要綱で定める減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入、不動産収入又は山林収入の減少により、この要綱で定める減免が適用される場合はこの限りではない。

(減免の取消)

第8条　市長は、虚偽その他不正な行為により減免を受けた者があるときは、当該減免を取り消し、当該取り消しをした日前までの間に減免された保険税の額を徴収するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。