(目的)

第1条　この規則は、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等(以下「事業者」という。)が設置する福祉ホーム運営事業の補助金を交付することにより、現に住居を求めている障がい者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与し、障がい者の地域生活を支援することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業は、太宰府市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第61号)により事業者が設置する福祉ホームの運営事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第4条　この補助金の交付の申請をしようとする事業者(以下「申請者」という。)は、太宰府市福祉ホーム事業運営費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第5条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、太宰府市福祉ホーム事業運営費補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後において申請の内容を変更しようとするときは、太宰府市福祉ホーム事業運営費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業終了後20日以内に太宰府市福祉ホーム事業運営費補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、事業内容を審査のうえ、適正に実施されていると認められたときは、補助金交付額を確定し、太宰府市福祉ホーム事業運営費補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知し、補助金の精算を行うものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が提出書類に虚偽の記載をしたとき、その他不正に補助金の交付を受けたものと認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿等の備付)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収支及び支出について証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(調査報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業の内容等について調査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。