(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づく地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定め、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことのできるよう、本市において地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施することにより、障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け厚生労働省障発第00801002号社会・援護局障害健康福祉部長通知。)に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(委託)

第3条　市長は、前条に掲げる事業の全部又は一部を団体等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　相談支援事業の事業内容は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜供与及び権利擁護のために必要な援助を行うこととし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(配置職員等)

第5条　市長は、障害者相談支援事業の実施にあっては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)であって専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを、基幹相談支援センター及び同センター機能強化事業の実施にあっては、障害者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカー1人以上を配置しなければならない。

(遵守事項)

第6条　第3条の規定に基づき、第4条第1項第1号及び第2号の事業の委託を受けた事業者(以下この条において「事業者」という。)は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(費用負担)

第7条　第4条第1項第1号及び第2号の事業に要する費用負担は、無料とする。

(事業内容)

第8条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下この章において「手話通訳等」という。)の方法により、手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(定義)

第9条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者及び要件)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に居住する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣区域)

第11条　手話通訳者等の派遣できる区域は、原則として太宰府市内とする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(申請)

第12条　手話通訳者等の派遣を必要とする者(以下この章において「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の7日前までに、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)により福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(登録)

第13条　手話通訳者等の登録を希望する者は、聴覚障害者等に対する福祉事業に理解と熱意があり、かつ、手話通訳等の技術を有する者で、手話通訳者等登録申請書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。

(報告)

第14条　手話通訳者等は、手話通訳等終了後、速やかに手話通訳者等活動報告書(様式第7号)により、所長に報告しなければならない。

(費用負担)

第15条　手話通訳者等の派遣に要する申請者の費用負担は、無料とする。

(保険)

第16条　第13条第2項の登録を受けた手話通訳者等は、市の負担により損害保険に加入するものとする。

(遵守事項)

第17条　手話通訳者等は、この事業に従事するにあたっては、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(登録の取消)

第18条　所長は、手話通訳者等が前条の規定に違反するなど業務の信用を著しく損なう行為をしたときは、手話通訳者等登録台帳からその者の登録を取り消し、手話通訳者等登録証の返還を求めるものとする。

(事業内容)

第19条　日常生活用具給付等事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)するものとする。

(定義)

第20条　この章において「重度障害者等」とは、市内に居住する障害者等で別表の対象要件欄に掲げるものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第21条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者を除く。

(申請)

第22条　用具の給付等を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具給付等申請書(様式第8号)を所長に提出しなければならない。

(調査)

第23条　所長は、前条に規定する申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付等調査書(様式第9号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第24条　所長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときは日常生活用具給付等決定通知書(様式第10号)により、給付等を却下したときは日常生活用具給付等却下通知書(様式第11号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第25条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この章において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この章において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第26条　用具の貸与を受けた者は、市長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用負担)

第27条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に支払わなければならない。

(業者への支払)

第28条　市長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表の基準額欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消)

第29条　所長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第30条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第31条　所長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援具の特例)

第32条　所長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次の各号のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第33条　所長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付等台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(事業内容)

第34条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うものとする。

(実施方法)

第35条　所長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じて次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第36条　事業の対象者は、市内に居住する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると所長が認めた者とする。

(申請)

第37条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第14号)を所長に提出するものとする。

(決定)

第38条　所長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第39条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を市長に支払うものとする。ただし、負担上限額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

(事業内容)

第40条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、地域の実情に応じ、障害者等に創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与するものとする。

(対象者)

第41条　事業の対象者は、市内に居住する障害者等とする。

第42条及び第43条　削除

(費用負担)

第44条　事業に要する費用負担は、無料とする。

(事業内容)

第44条の2　障害者等の地域における生活を支援するため、移動入浴車により居宅に訪問し、浴槽を提供して入浴の介助を行うことにより、身体の清潔の保持と心身機能の維持を図るとともに、その障害者等の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものとする。

(対象者)

第44条の3　事業の利用対象者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住する者で、次の各号のいずれにも該当する在宅の者とする。ただし、所長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(利用回数)

第44条の4　訪問入浴サービスの利用回数は、原則として対象者1人につき週2回を限度とする。ただし、特に必要と認められるものについては、障害者等の身体的状況等を十分検討したうえで決定するものとする。

(申請)

第44条の5　事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第17号の2)に訪問入浴サービス利用診断書(様式第17号の3)を添えて所長に提出するものとする。

(決定)

第44条の6　所長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第17号の4)により当該申請者に通知するものとする。

(利用者等の遵守事項)

第44条の7　利用決定者(以下この章において「利用者」という。)及びその家族等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(費用負担)

第44条の8　第44条の6の規定により利用の決定を受けた者は、1回の利用につき1,000円を市長に支払うものとする。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている場合は免除するものとする。

(事業内容)

第45条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している障害者等の家族の一時的な負担軽減を図るものとする。

(対象者)

第46条　事業の対象者は、市内に居住する障害者等とする。

(申請)

第47条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第18号)を所長に提出するものとする。

(決定)

第48条　所長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第49条　前条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の利用に要する経費の1割の額を市長に支払うものとする。ただし、負担上限額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条の規定を準用する。

(事業内容)

第50条　自動車運転免許取得助成事業は、障害者に対して道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「免許」という。)の取得に要する場合、その取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進するものとする。

(対象者)

第51条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住する者で、道路交通法第96条に規定する運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許取得しようとする者であって、助成金を支給する月の属する前年の課税所得が、当該月の特別障害者手当の所得制限額を超えないもののうち次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、過去に本市その他の団体等から免許取得に係る助成を受けた者を除く。

(助成金の額)

第52条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請書料、その他必要な経費をいう。)として、1人当たり10万円を限度とする。

(申請)

第53条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この章において「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6月以内に自動車運転免許取得費助成申請書(様式第20号)に次の各号に掲げる書類を添えて、所長に申請しなければならない。

(決定)

第54条　所長は、申請書内容を審査し、支給の可否を自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び却下)

第55条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は自動車運転免許取得費助成決定変更(取下げ)届出書(様式第22号)により所長に届け出るものとする。

(請求)

第56条　決定者は、免許取得後速やかに自動車運転免許取得費助成請求書(様式第23号。以下この条において「請求書」という。)に自動車運転免許証(以下次章において「運転免許証」という。)の写し、免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる証明書及び領収書等を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第57条　市長は、決定者が申請又は変更に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第58条　所長は、決定者に係る自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第24号)を整備するものとする。

(事業内容)

第59条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下この章において「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成するものとする。

(対象者)

第60条　自動車改造の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、市内に居住する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第61条　助成金の額は、操向装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度として、1車両1回限りとする。

(申請)

第62条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この章において「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第25号)に次の各号に掲げる書類を添えて、所長に提出しなければならない。

(決定)

第63条　所長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第64条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、市長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第27号。以下この条において「請求書」という。)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第65条　市長は、決定者が申請に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第66条　所長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第28号)を整備するものとする。

(目的)

第66条の2　障害者更生訓練費支給事業は、法第77条第3項に基づき、法第22条第1項の規定により所長が訓練等給付の支給決定をした者に障害者更生訓練費(以下「更生訓練費」という。)を支給することにより、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第66条の3　更生訓練費の支給対象となる者は、利用に係る定率負担額が生じない者のうち、障害者支援施設に通所して、就労移行支援を受けたものとする。

(更生訓練費の支給)

第66条の4　更生訓練費の支給を受けようとする者は、原則として対象経費が発生した月の翌月に太宰府市障害者更生訓練費支給申請書兼請求書(様式第33号)により申請するものとする。

(更生訓練費の額)

第66条の5　更生訓練費の額は、助成の対象となる月(以下「対象月」という。)の通所日数に280円を乗じた金額と対象者が対象月に公共交通機関を利用して支出した通所費用の実額とを比較して低い方の額とする。

(事業内容)

第66条の6　福祉ホーム事業(以下この章において「事業」という。)は、現に住居を求めている障がい者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障がい者の地域生活を支援するものとする。

(事業の実施)

第66条の7　事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)に適合し、法第79条第2項の規定による事業の開始の届出が都道府県知事に受理された社会福祉法人、公益法人及び特定非営利活動法人等(以下この章において「事業者」という。)に補助することにより実施することができる。

(利用対象者)

第66条の8　事業の利用対象者(以下この章において「対象者」という。)は、本市に居住し、又は福祉ホームへの入居前に本市に居住地を有し、現に住居を求めている障がい者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、常に介護又は医療を必要とする者は除く。

(利用方法)

第66条の9　事業者は、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、入居者負担金、運営の概要、管理人の勤務の体制その他入居者の援助の提供に係る事項を記した文書を交付して説明を行い、当該援助の提供の開始について入居申込者の同意を得、書面によって契約を締結するものとする。

(費用負担)

第66条の10　利用者が事業を利用するための利用料は無料とする。ただし、福祉ホームにおいて提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用は利用者が負担するものとする。

(費用の補助)

第66条の11　市長は、事業に必要な経費を予算の範囲内で事業者に補助するものとする。

(遵守事項)

第66条の12　事業の実施にあたり、事業者は、次の事項に留意し事業の円滑かつ効率的な運営に努めるものとする。

(変更の届出)

第67条　第38条、第44条の6又は第48条の規定により決定の通知を受けた者は、第37条、第44条の5又は第47条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第29号)を所長に提出するものとする。

(決定の取消)

第68条　所長は、利用者が次の各号に該当するときは、決定を取り消すことができる。

(費用負担の減免)

第69条　所長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条各号に掲げる事業のうち費用負担が生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第70条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。