2　前項の「保育に欠ける程度の高い者」とは、児童の保護をする全ての者が次の各号のいずれかに該当し、児童の保護をする者の家庭にいない時間が午後2時から午後4時までの時間帯を含む1日4時間以上となる日が月に16日以上(日曜日を除く。)ある場合(ただし、太宰府市立学校管理運営規則(平成18年教委規則第1号)第11条第1項第3号から第7号までに掲げる日の入所を除く。)とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合はこの限りでない。

3　入所申請時において、扶養義務者に学童保育料の滞納がある場合、児童は入所することができない。

4　入所の決定をした児童については、学童保育所入所決定通知書(様式第2号)を交付する。

5　入所の決定をしなかった児童については、その理由を明記した通知書を交付する。

2　市長は、前項の規定により退所の決定をしたときは、当該児童の扶養義務者に対し、学童保育所退所決定通知書(様式第3号)をもって通知し、退所させるものとする。

2　保育時間は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の月額保育料は、毎月26日までに徴収する。ただし、日額保育料については、利用日当日に徴収する。

3　月の中途において入所又は退所したときは、その月の保育料は、日割計算により算出した額とする。

4　条例第7条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合は、指定管理者は、市長と協議の上、間食費その他業務上必要な経費を扶養義務者から徴収することができる。

2　市長は、前項の申請を受けた時は、学童保育所保育料減免基準表(別表)に基づき、その可否について決定し、学童保育所保育料減免決定通知書(様式第5号)又は学童保育所保育料減免却下決定通知書(様式第6号)により当該者に通知するものとする。

3　条例第7条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合は、市長は、別に定めるところにより扶養義務者に対し利用料金の助成を行うことができる。

2　条例第7条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合は、前項に規定する「職員」とあるのは「指定管理者」とする。

2　条例第7条の規定により指定管理者に保育所の管理を行わせる場合は、前項に規定する「職員」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の処分についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた処分については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市立学童保育所運営規則第4条第2項の規定は、令和6年4月1日以降の学童保育所入所について適用する。