2　会派に所属しない議員に対する政務活動費は、基準日に在職する者に月額25,000円を交付する。

3　政務活動費は、年度ごとに交付するものとし、年度の初めに当該年度に属する月数分を交付する。ただし、太宰府市議会議員一般選挙が行われた月分については、交付しない。

2　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は前条第1項に規定する会派の所属議員数には含まないものとし、同日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

3　会派の所属議員数に異動が生じた場合で、既に交付した政務活動費の額(以下「既交付額」という。)が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額(以下「異動後の額」という。)を下回るときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は当月)までに、異動後の額から既交付額を差し引いた差額を追加して交付するものとする。ただし、既交付額が異動後の額を上回る場合は、会派の代表者は、既交付額から異動後の額を差し引いた差額を市長に返還しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を市長に返還しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が会派に所属する議員となったときは、会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を市長に返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を市長に返還しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から起算して30日以内に前項に規定する収支報告書を議長を経て市長に提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派又は会派に所属しない議員は、当該年度において交付を受けた総額から市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余があるとき、当該残余の政務活動費を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の太宰府市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、改正後の太宰府市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。