2　議員報酬は、月の中途において議員となりたるとき(議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の就任を含む。)、又は任期満了、辞職、失職、除名、議会の解散により、その職を離れたときの議員報酬は、日割計算とし、その計算は一般職の例による。

3　死亡によりその職を離れたときは、その月まで議員報酬を支給する。

4　議員が任期中の連続する2回の市議会定例会(以下「定例会」という。)の会議のすべてを欠席したときは、当該2回目の定例会の閉会日の属する月の翌月以降の議員報酬は支給しない。

5　前項の規定により議員報酬を支給しないこととされた議員が定例会に出席したときは、当該出席日の属する月の翌月以降の議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員の例による。

2　太宰府市職員の給与に関する条例第22条第1項に規定する基準日において、第2条第4項の規定の適用を受けている議員には、期末手当を支給しない。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　太宰府町議会議員の期末手当に関する条例(昭和31年条例第50号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和45年4月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて昭和46年5月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて昭和47年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、別表備考の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　議員が改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて改正以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、別表(第3条関係)の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第9項、第10項、第11項、第12項、第13項及び第14項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、太宰府市職員の給与に関する条例、太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第4条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)、第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)及び第9条の規定による改正後の太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例及び改正後の任期付職員採用等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)、第3条の規定による改正後の太宰府市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議会議員報酬等条例」という。)、第7条の規定による改正後の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員採用等条例」という。)及び第9条の規定による改正後の太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例、改正後の任期付職員採用等条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、改正前の太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例、改正前の太宰府市職員の給与に関する条例、改正前の太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、改正前の太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び改正前の太宰府市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与等条例、改正後の職員給与条例、改正後の議会議員報酬等条例、改正後の任期付職員採用等条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与等の内払とみなす。