(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　施行規則第2条第1項の規定に基づく申請は、生活保護申請書(様式第15号)によるものとする。ただし、次の各号に掲げる申請をする場合には、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(保護決定の通知)

第4条　法第24条第1項に規定する通知は、保護開始決定通知書(様式第36号)又は保護却下決定通知書(様式第37号)により、同条第5項及び法第25条第2項に規定する通知は、保護変更決定通知書(様式第38号)又は保護却下決定通知書により、法第26条に規定する通知は、保護廃止・停止決定通知書(様式第39号)により行うものとする。

(現在地保護の通知)

第5条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関又は所長等にその旨を通知し、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを送付しなければならない。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により、要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第41号)、検診依頼書(様式第42号)、検診書(様式第43号)、検診料請求書(様式第44号)によるものとする。

(調査依頼)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託等は、次の各号に掲げる書類によるものとする。

(入所等依頼)

第8条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第50号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第9条　所長は、被保護者に対し、窓口払や口座払により保護金品を支給することができる。

(不服申立書等)

第10条　法に基づく処分についての審査請求又は再審査請求は、それぞれ審査請求書(様式第52号)及び再審査請求書(様式第53号)によるものとする。

(費用返還命令等の通知)

第11条　法第63条の規定による費用の返還命令又は法第77条若しくは法第78条の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、それぞれ費用返還命令書(様式第55号)又は法第77条費用徴収決定通知書(様式第56号)及び法第78条費用徴収決定通知書(様式第57号)によるものとする。

(指導指示書)

第12条　所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書(様式第58号)によるものとする。

(弁明聴取の通知)

第13条　所長は、法第62条第4項の規定による弁明の機会を与える通知するときは、弁明聴取通知書(様式第59号)によるものとする。

(介護扶助の認定)

第14条　所長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に規定された被保険者でない被保護者について、法第15条の2に規定する介護扶助の要否及び程度を決定するときは、筑紫地区介護認定審査会(筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約に規定する審査会をいう。)に審査及び判定を求めるものとする。

(新たな様式の使用)

第15条　所長は、この規則に定めるもののほか、必要があるときは別に様式を定めて使用することができる。