(趣旨)

第1条　太宰府市地区公民館(以下「地区公民館」という。)施設の整備を促進するため、その建物の新築・増改築・補修並びに遊具の新設・増改築等に対する経費の補助及び敷地取得並びに造成費の負担金の徴収については、この条例の定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この条例において「地区公民館」とは、次の各号に定めるところによる。

(補助の種類と金額)

第2条　補助の種類及び金額は、次の各号によるものとする。

(補助の要件)

第3条　前条の規定による「事業」とは、次の各号によるものとする。

(経費負担)

第4条　地区公民館の敷地取得及び造成について市長は当該区自治会と協議し、その経費の一部を当該区自治会から負担金として徴収する。

(特別措置)

第5条　前条により取得した敷地が用途廃止になった場合は、市長が当該区自治会と協議し、公共用地として使用する。ただし、位置変更に伴う敷地の買換えについては、当該区自治会と協議して定めるものとする。

(補助申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする当該区自治会長は、補助申請書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　補助金の交付を決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

(事業計画変更)

第8条　前条による補助金交付の決定を受けたのち計画変更をする場合は、第6条に準じて当該区自治会長は計画変更申請書を提出しなければならない。

(工事完了届)

第9条　補助金交付の決定を受けたものが補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付)

第10条　補助金は、工事が完了したのちに交付するものとする。

(完了検査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは当該補助にかかる事業を検査し、又は報告を求めることができる。

(決定の取消)

第12条　補助を受けるものが次の各号の一に該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。