(目的)

第1条　この条例は、普通河川における工事、利用その他の行為を規制することによって普通河川管理の適正をはかり、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人もみだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(工事原因者工事)

第5条　市長は、普通河川を損傷した行為若しくは普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた普通河川の工事を、当該他の行為者に、その負担において施行させることができる。

(市長以外の者の施行する行為)

第6条　市長以外の者は、前条の規定による場合のほか、あらかじめ、市長の承認を受けて、その負担において普通河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、市長が定める軽易なものについては、市長の承認を受けることを要しない。

(汚水の排出)

第7条　普通河川に1日につき、30立方メートル(河川の状況により市長がこれと異なる量を指定したときは、当該量)以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を市長に届出なければならない。

(許可に基づく権利の譲渡及び承継)

第8条　第4条の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復命令)

第9条　第4条による許可を受けた者は、その行為を廃止したときは、すみやかにその旨を市長に届出なければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例による許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を附し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、除却工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除却し、予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第11条　市長は、前条第2項第3号に掲げる場合についての処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(占用料等)

第12条　市長は、第4条第1号及び第2号の許可を受けた者から、太宰府市準用河川及び普通河川占用料徴収条例(平成8年条例第32号)により占使用料を徴収することができる。

(普通河川の使用等に関する国等の特例)

第13条　国等の行う事業についての、第4条及び第6条の規定の適用については、国等と市長との協議が成立することをもってこれらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

(条件)

第14条　市長は、この条例に基づく許可又は承認には、適正な普通河川管理の確保のため必要最少限度においてかつ許可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならない範囲において条件を附することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

(経過規定)

第2条　この条例の施行の際、現に権原に基づき、この条例の規定により許可を要する行為を行っている者又はこの条例の規定によりその設置について許可を要する工作物を設置している者は従前と同様の条件により、当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けたものとみなす。