(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市職員の旅費に関する条例(昭和63年条例第11号。以下「条例」という。)の規定に基づき同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続きをとったにもかかわらず払いもどしを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(その他市長が定める事情)

第4条　条例第3条第6項で規定するその他市長が定める事項とは、宿泊施設の火災、その他本人の責めに帰すべきでない理由で旅行命令権者が市長に協議して決めるものとする。

(旅行命令簿及び旅費の請求手続)

第5条　条例第4条第6項及び第11条第5項に規定する旅行命令簿及び旅費請求書の記載事項及び様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な鉄道路程の計算は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べにかかる鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程により行うものとする。

(旅行命令の変更)

第7条　旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときは、その変更の必要を証明するにたる書類の提出を求めることができる。

(旅費の精算)

第8条　条例第11条第4項に規定する給与は、太宰府市職員の給与に関する条例(昭和42年条例第212号)に規定する給与とする。

(日額旅費)

第9条　条例第19条第1号に掲げる職員の旅行に対し支給する日額旅費は、研修実施機関等で定める額とする。

(外国旅行の旅費等)

第10条　条例第22条第2項の規定による外国旅行における旅費の支給区分は、常勤の特別職については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の7級の職務にある者に係る規定を、一般職の職員については、旅費法の3級の職務にある者に係る規定を適用する。ただし、旅行期間が15日未満の旅行に係る支度料については、旅費法に規定する旅行期間1月未満の支度料の額の2分の1の額とする。

(旅費の調整)

第11条　条例第23条の規定による旅費により旅行することが困難である場合には、次に掲げるところにより旅費を調整する。