(趣旨)

第1条　この規則は、太宰府市職員の給与に関する条例(昭和42年条例第212号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月22日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

第5条　職員の給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第6条の2　条例第6条の2に規定する育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第11条第1項に規定する届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合及び従前扶養手当の支給を受けていた職員に、同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族認定異動届(様式第1号)により届け出なければならない。

第8条　市長又は所属長が、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

第9条　市長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員の給与が条例第26条の規定その他の規定により減額される場合(旧官吏俸給令第7条の規定の例により給料が半減される場合を含む。)においても減額されない。

(通勤手当の支給)

第11条の2　職員は、新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第2号)により、すみやかに届け出なければならない。同条同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。

第11条の3　市長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第13条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第11条の4　条例第13条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、市長又は所属長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

第11条の5　条例第13条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第11条の6　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第11条の7　条例第13条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第11条の8　条例第13条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第11条の9　条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

第11条の10　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第11条の2の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第11条の11　条例第13条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第11条の12　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第11条の13　市長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第12条　削除

(勤務しないことの承認の基準)

第13条　条例第26条の規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第14条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第15条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合)

第16条　条例第16条第2項及び第19条第3項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第16条の2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第3号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(地域手当の支給地域及び支給割合)

第16条の3　条例第12条第2項の規則で定める割合は、職員が次の各号に掲げる地域に勤務を命ぜられた場合とし、その支給割合は当該各号に定める割合とする。

第17条　削除

第18条　削除

(管理職手当の支給)

第18条の2　条例第21条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表に定める職員とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第18条の3　条例第21条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる組織ごとに同表の中欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(住居手当の支給)

第18条の4　住居手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他住居手当の支給に関し、必要な事項は別に規則で定める。

(特殊勤務手当等の支給定日)

第19条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その給与期間の分を翌月22日に支給する。ただし、その日が休日・日曜日又は土曜日にあたるときは、第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は、同条第2項の規定を準用する。

(旅行中の職員の時間外勤務手当)

第20条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第21条　条例第20条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給与月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定により減額処分を受けている場合は、その時間に限り減額された給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条　条例第22条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第22条の2　条例第22条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第22条の3　条例第28条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条の4　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条　条例第22条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第23条の2　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第24条　条例第23条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第24条の2　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

第24条の3　条例第23条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第26条に規定する職員の勤務成績による割合(第26条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第25条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条の2　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第25条の3　第23条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第26条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内での各任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条の2　条例第22条第1項及び第23条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(その日が休日・日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。)とする。

(期末手当及び勤勉手当の加算割合)

第26条の3　条例第22条第5項及び第23条第4項に規定する期末手当及び勤勉手当の加算割合は、次表に定めるとおりとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第27条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第28条　この規則に定めるものの外、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(管理職手当支給の経過措置)

第2条　太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する第18条の2第1項及び太宰府市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成8年規則第14号)附則第2項の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第16号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

(改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員)

第3条　改正条例附則第7条第1項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(改正条例附則第7条第2項の規定による給料の支給)

第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第7条第3項の規定による給料の支給)

第5条　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第6条　改正条例附則第7条の規定による給料の支給について、前3条の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱をすることができる。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

第7条　平成22年3月31日までの間における改正条例附則第9条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替)

第8条　切替日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める号給とする。