○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
平成5年3月31日
条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項、第7条及び附則第2条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 外国の地方公共団体の機関
(2) 外国政府の機関
(3) 我が国が加盟している国際機関
(4) 外国の学校、研究所又は病院であって、前各号に該当しないもの
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員及びその他の法律により任期を定めて任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)
(4) 太宰府市職員の定年等に関する条例(昭和60年条例第1号。以下「定年条例」という。)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(5) 定年条例第9条の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(6) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員並びにその他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
(平12条例41・令元条例41・令4条例17・一部改正)
(派遣期間の更新等)
第3条 派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。
2 任命権者は、5年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。
(平17条例23・令4条例17・一部改正)
(派遣職員の給与)
第4条 派遣職員には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を支給する。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、規則で定めるところにより、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。
2 派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該派遣職員には給与を支給しない。
3 第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
(平18条例16・一部改正)
(派遣職員に関する職員の給与に関する条例の特例)
第5条 派遣職員に関する太宰府市職員の給与に関する条例(昭和42年条例第212号)第28条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(派遣職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
第6条 派遣職員に関する福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和58年条例第3号。以下「退職手当条例」という。)第5条第1項及び第7条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。
2 退職手当条例第7条第4項の規定は、派遣職員の派遣の期間については、適用しない。
(派遣職員に対する旅費の支給)
第7条 派遣職員には、特に必要があると認められるときは、太宰府市職員の旅費に関する条例(昭和63年条例第11号)に定める外国旅行の例に準じ旅費を支給することができる。
(報告)
第8条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
2 任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年条例第41号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年条例第16号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第41号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第17号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第7条 前条第4項又は第5項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)に対する第8条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項第1号の規定の適用については、同号中「任期を定めて任用される職員」とあるのは、「任期を定めて任用される職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員を除く。)」とする。