(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、太宰府市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、単記無記名投票で行い最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたとき、その職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の欠格事項に関する届出)

第5条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長等の異動の告示)

第6条　委員長若しくはその職務を代理する委員、委員又は補充員に異動があったとき、委員会は直ちにその旨と、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長の臨時職務代理)

第7条　委員長の選挙を行う場合において、委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(会議)

第8条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(委員会の招集)

第9条　委員長が委員会を招集するときは、開催の日時、場所及び議題を文書により委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(欠席の届出)

第10条　委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長に、開会時刻までにその旨を届け出なければならない。

(招集の請求手続)

第11条　法第188条後段の規定により委員が委員会の開催を請求するときは、議題及びその説明その他必要事項を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

(関係人の出席)

第12条　委員会は、必要があると認めるときは、関係人に説明聴取のため、出席を求めることができる。

(会議録の作成)

第13条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、委員とともに、これに署名しなければならない。

(議事の手続)

第14条　本章に定めるもののほか、委員会の議事については、太宰府市議会会議規則(昭和57年議会規則第1号)の例による。

(委員長の職務)

第15条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第16条　法令に定めるもののほか、委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第17条　委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第18条　事務局に事務局長、参事補佐又は係長、書記その他の職員を置く。

(所掌事務)

第19条　事務局の所掌する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(職務)

第20条　事務局長は、委員長の命を受け委員会に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職務の代行)

第21条　事務局長に事故があるとき、又は欠けたときは、参事補佐又は係長がその職務を代行する。ただし、重要又は異例な事務については、委員長の指揮を受けなければならない。

(事務局長の専決事項)

第22条　事務局長の専決事項は、次のとおりとする。

(文書の決裁)

第23条　文書は前条に掲げるものを除きすべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、急を要する事項については、事務局長がこれを代決することができる。

(文書の閲覧等)

第24条　文書類は、事務局長の承認を得ないで他に示し、又はその謄本を与えることはできない。

(文書の取扱)

第25条　前条に定めるもののほか、文書の取扱いについては法令に定めるものを除き市長の事務部局の例による。

(告示の方法)

第26条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示は、太宰府市公告式条例(昭和30年条例第1号)の例による。

(公印)

第27条　公印の名称、用途、寸法、書体及び公印管守者は別表のとおりとする。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、職員の任免、分限、懲戒、給与、服務その他の身分取扱いについては、市長の事務部局の例による。