(目的)

第1条　この規則は、子育て世帯に対する臨時的な措置として、学校給食に要する経費のうち保護者が負担すべき経費に対し、太宰府市学校給食保護者負担軽減補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保護者等の経済的負担を軽減し、子育て支援を拡充することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、太宰府市立学校設置条例(昭和44年条例第278号)に規定する小学校及び中学校の学校長とする。

(対象期間)

第3条　補助対象期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保護者が負担すべき学校給食費相当額とし、別表に定めるとおりとする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする学校長(以下「補助申請者」という。)は、太宰府市学校給食保護者負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査の上、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、交付目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付することができる。

(補助金の概算払請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該補助金の概算払いを受けようとするときは、太宰府市学校給食費保護者負担軽減補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更及び承認)

第9条　交付決定者は、補助金の事業内容を変更する場合は、太宰府市学校給食保護者負担軽減補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績の報告)

第10条　交付決定者は、令和8年3月までの給食が完了したときは、速やかに太宰府市学校給食保護者負担軽減補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)にその他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市学校給食保護者負担軽減補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知する。

(精算払請求)

第12条　交付決定者が、当該補助金の交付を受けようとするときは、太宰府市学校給食保護者負担軽減補助金精算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。