(目的)

第1条　この告示は、市が所有する公共施設等にネーミングライツを導入することにより、公共施設等の有効活用と歳入の確保を図り、持続可能な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び公平性を損なわないように実施しなければならない。

(施設等)

第4条　ネーミングライツ事業の対象となる施設等は、市が所有する建物、公園、道路その他の公共施設とする。ただし、市長がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設等は対象外とする。

(愛称の条件)

第5条　愛称は、親しみやすく呼びやすいものとし、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第6条　ネーミングライツを付与する期間は原則3年以上とし、施設の特性、管理、運営形態等に応じて定めるものとする。ただし、付与期間の最終日は期間最終年度末とする。

(応募資格)

第7条　ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者は、ネーミングライツ・パートナーとしてふさわしい資力及び信用を備えた次の各号のいずれにも該当しない事業者とする。

(募集)

第8条　ネーミングライツ・パートナーの募集は、市の広報紙、ホームページ等への掲載その他の方法により実施するものとする。

(事前相談)

第9条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者は、太宰府市ネーミングライツ事業事前相談申込書(様式第1号)を市長に提出し、提案内容に係る施設条件等について、あらかじめ確認を受けなければならない。

(申込)

第10条　前条の確認を受けた事業者は、太宰府市ネーミングライツ事業申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(審査)

第11条　市長は、前条の申込みをした事業者(以下「応募者」という。)について、ネーミングライツ料、愛称等の審査を行うものとする。

(候補者の決定等)

第12条　市長は、前条の審査により第1順位の優先交渉権を付与された事業者を決定したときは、太宰府市ネーミングライツ・パートナー候補者決定通知書(様式第4号)により通知し、ネーミングライツ・パートナー候補者として契約に係る必要事項について協議するものとする。

(契約の締結)

第13条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による協議が整ったときは、当該ネーミングライツ・パートナー候補者とネーミングライツに関する契約を締結するものとする。

(ネーミングライツ料の納付等)

第14条　ネーミングライツ・パートナーは、市長が指定する期日までにネーミングライツ料を年度ごとに一括で納付しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(原状回復・費用負担)

第15条　ネーミングライツ・パートナーは、ネーミングライツ契約期間終了後、速やかに設置した看板・道路標識等を原状回復しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(契約の解除)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツ事業に関する契約を解除することができる。この場合において、ネーミングライツ・パートナーに損害等が生じたとしても市はその責めを負わないものとする。

(ネーミングライツ料の返還)

第17条　既に納付したネーミングライツ料は、返還しない。ただし、ネーミングライツ・パートナーの責めに帰さない理由により契約を解除したときは、この限りでない。

(指定管理者との協議)

第18条　愛称が命名される施設等が指定管理者制度導入施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が管理を行っている施設又は管理を行うこととしている施設をいう。)の場合、市長、指定管理者及びネーミングライツ・パートナーはネーミングライツ事業に関し必要な事項について、協議するものとする。

(委任)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。