(目的)

第1条　この規則は、介護サービスを提供する市内の事業所又は施設を運営する法人(以下「介護サービス運営法人」という。)に対し、介護に従事する人材の確保及び定着促進のために実施する事業に要する費用等の一部を補助することにより、介護人材の安定的な確保を図り、もって高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　対象者は、市内の事業所又は施設において、介護保険法第8条及び第8条の2(ただし、第8条第6項及び第8条の2第5項を除く。)に規定する事業(以下「介護サービス事業」という。)を行っており、かつ、当該年度の4月1日から太宰府市介護人材確保定着事業補助金(以下「補助金」という。)の申請日までに、介護サービス事業を実施した実績がある介護サービス運営法人とする。

(補助対象経費及び要件)

第4条　補助金の対象となる事業及び補助対象経費は、別表のとおりとする。ただし、国又は地方公共団体等の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業は補助金の対象としない。なお、事業に係る食糧費、交際費は対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象事業のうち、当該法人等が取り組む事業に必要な経費の合計とし、200,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、太宰府市介護人材確保定着事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。ただし、1会計年度につき1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類の内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、太宰府市介護人材確保定着事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)(以下「交付決定通知書」という。)により、その旨を通知するものとする。なお、補助金の交付目的を達成するため、必要があるときは必要な条件を付することができる。

(変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条による交付決定の内容に変更が生じた場合は、速やかに太宰府市介護人材確保定着事業補助金変更承認申請書(様式第3号)(以下「変更承認申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条の変更承認申請書を受理したときはその内容を審査し、その結果を交付決定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(申請の取下)

第10条　交付決定者は、補助の対象となる要件を満たさなくなったときは、太宰府市介護人材確保定着事業補助金交付申請取下書(様式第4号)により取り下げなければならない。

(実績の報告)

第11条　交付決定者は、事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、太宰府市介護人材確保定着事業補助金実績報告書(様式第5号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を速やかに審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、太宰府市介護人材確保定着事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付の時期及び請求)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(取消及び返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、太宰府市介護人材確保定着事業補助金取消通知書(様式第8号)により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。