(趣旨)

第1条　この規則は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき実施する帯状疱疹予防接種及び市が自らの判断で行政措置として実施する帯状疱疹予防接種(以下「予防接種」と総称する。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種の対象となる者(以下「接種対象者」という。)は、申請時及び接種時において市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　予防接種の実施を希望する接種対象者(以下「申請者」という。)は、太宰府市高齢者帯状疱疹予防接種実施申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(決定)

第4条　市長は、前条の規定により申請があったときは、予防接種を実施するか否かを決定し、実施することを決定したときは太宰府市高齢者帯状疱疹予防接種実施決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、実施しないことを決定したときは太宰府市高齢者帯状疱疹予防接種実施不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(接種の場所)

第5条　予防接種は、市長が予防接種の実施を委託した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において実施する。

(回数)

第6条　予防接種の回数は、乾燥弱毒性水痘ワクチン(生ワクチン)を用いる場合は1回とし、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン(不活化ワクチン)を用いる場合は2回とする。

(自己負担金)

第7条　第4条の規定により予防接種の実施決定を受けた者は、有効期間内に決定通知書を添えて、別表に掲げる自己負担金(消費税等を含む。)を指定医療機関に支払うものとする。

(自己負担金の免除)

第8条　市長は、接種対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、自己負担金を免除する。

(健康被害に対する措置)

第9条　市長は、予防接種によるものと思われる健康被害の事故が発生した場合は、太宰府市予防接種健康被害調査委員会設置条例(昭和53年条例第25号)に規定する太宰府市予防接種健康被害調査委員会の審議に付し、その意見を尊重して必要に応じて措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。