(目的)

第1条　この規則は、市内の保育所等における性被害防止を目的とする設備の設置又は更新に要する費用の一部を補助することにより、保育所等における性被害防止のための対策を促進し、もって安心して過ごせる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　この補助金の交付の対象となる施設は、保育所等とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱の規定に従い保育所等において実施される事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業を実施するために必要な需用費(燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、手数料)、委託料及び備品購入費とする。

(補助事業の要件)

第6条　補助金は、当該年度内に導入を完了し、かつ、支払を完了する事業を対象として交付するものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、別に定める書類を添付した上で、市長が指定する日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、太宰府市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、事前に太宰府市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の適正な執行)

第10条　補助事業者は、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長が定める期日までに、太宰府市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に必要事項を記載し、別に定める資料を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の調査等により、当該報告に係る補助事業の内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査の上、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、太宰府市保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、確定した補助金の額を市長に請求するものとする。

(決定の取消)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認める場合は、補助金交付決定等の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を変更し、又は取り消した場合において、補助事業の当該変更又は取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第12条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。また、市長が必要と認める場合は、前述の書類、本事業で入手した物品及びシステムについての調査に協力しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。