(目的)

第1条　この規則は、市内に新たに産後ケア事業を実施するための施設等の整備を行う医療法人等に対して、当該産後ケア施設の整備に関する経費を対象として、予算の範囲内で太宰府市産後ケア施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、身近な場で子育て世代を支える仕組みに必要な体制を整備することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象者としない。

(対象経費等)

第5条　補助金の対象となる経費、補助率等は次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市産後ケア施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、産後ケア施設の整備に係る行為に着手しようとする日の前日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、当該年度における補助金の交付決定を行い、太宰府市産後ケア施設整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該交付決定の内容及びこれに付した条件について申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容を変更又は中止しようとするときは、太宰府市産後ケア施設整備費補助金変更交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、産後ケア施設の整備が完了したときは、完了の日から30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、太宰府市産後ケア施設整備費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、書類の審査を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、太宰府市産後ケア施設整備費補助額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に交付するものとする。

(交付決定の取消)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付決定者に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第14条　交付決定者は、補助金に係る全ての関係書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。