(目的)

第1条　この規則は、国の閣議決定(令和5年11月2日)に基づき、デフレ完全脱却のための総合経済対策に伴い、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者世帯等に対し、太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金(以下「低所得世帯支援給付金」という。)を支給することにより、生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「低所得世帯支援給付金」とは、前条の目的を達するために、市長によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　低所得世帯支援給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、同一世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税が均等割のみ課税(以下「住民税均等割のみ課税」という。)である世帯の世帯主と、令和5年度分の市町村民税が非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付の加算として当該世帯において扶養されている平成17年4月2日から基準日までに出生した者(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。以下「子ども加算」という。)、及び基準日の翌日から市長が別に定める日までに出生した者(以下「新生児」という。)とする。ただし、世帯主である18歳以下の者を除く。

(支給額)

第4条　前条に規定する支給対象者に対して支給する低所得世帯支援給付金の金額は、住民税均等割のみ課税である世帯に対しては1世帯当たり10万円とし、子ども加算の要件を満たす場合は、子ども加算の対象児童数に5万円を乗じた額とする。

(受給権者)

第5条　低所得世帯支援給付金の受給権者は、基準日時点において支給対象者の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　低所得世帯支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯及び子ども加算)支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯及び子ども加算)申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)による申請を行うものとする。

第7条　市長は、前条の規定に関わらず、子ども加算については、令和5年度の低所得世帯支援給付金を支給した世帯等であって、令和5年6月1日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第3条に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯に対し、確認書等を受理することなく低所得世帯支援給付金の通知を行う。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として第6条の規定による確認書等の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　第6条に規定する確認書等の提出期限は、令和6年5月31日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し低所得世帯支援給付金を支給する。

(低所得世帯支援給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第9条の提出期限までに第6条の規定による確認書の提出又は同条の規定による申請が行われなかった場合、申請者が低所得世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、低所得世帯支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得世帯支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得世帯支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　低所得世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。