(目的)

第1条　この規則は、太宰府市内において農林産物等を生産している者で、イノシシ等(以下「鳥獣」という。)による農林産物等への被害防止対策を講じた者に対し、予算の範囲内において太宰府市鳥獣被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、農林産物等への被害の抑制、農林産物等の生産の安定及び維持並びに農地等の適正管理を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市内の農地等(家庭菜園を含む。)で農林産物等を生産している者とする。

(対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費は、農林産物等の被害防止対策として購入された資材に係る費用とし、当該資材の設置に係る人件費は含まない。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、太宰府市鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、太宰府市鳥獣被害防止対策事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知する。なお、補助対象者が補助金の交付を受けることができるのは、同一年度において1回限りとする。

(申請の取下)

第6条　申請者は、申請を取り下げるときは、市長に対して太宰府市鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更の承認)

第7条　申請者は、申請の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、太宰府市鳥獣被害防止対策事業補助金変更承認申請書(様式第4号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び交付請求)

第8条　申請者は当該事業が完了したときは、太宰府市鳥獣被害防止対策事業補助金実績報告書兼交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。