(目的)

第1条　この告示は、高齢者を介護している家族等(以下「介護者」という。)の疾病、事故等特別な事情により、在宅で日常生活を送ることが困難となった高齢者又は介護者からの虐待により保護を要する高齢者を養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)で緊急的に一時保護することにより、高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　太宰府市高齢者緊急一時保護事業(以下「事業」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第3条　事業の実施施設(以下「実施施設」という。)は、あらかじめ市長が指定した養護老人ホーム、特別養護老人ホームとする。

(利用可能日数)

第4条　事業の利用可能日数は、原則として一の年度につき14日とする。ただし、やむを得ない事由や虐待等が解消されない場合は、延長できるものとする。

(利用申請)

第5条　対象者又は対象者の家族等(以下「申請者」という。)が事業の利用を申請する場合は、太宰府市高齢者緊急一時保護事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

(利用決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、申請者に太宰府市高齢者緊急一時保護事業利用承認通知書(様式第2号)又は太宰府市高齢者緊急一時保護事業利用不承認通知書(様式第3号)により通知するとともに、申請者が利用する実施施設の長に太宰府市高齢者緊急一時保護事業利用依頼書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用期間の延長)

第7条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、対象者又は介護者にやむを得ない事由が生じたことにより、前条の規定により決定を受けた利用に係る期間(以下「利用期間」という。)の変更が必要となったときは、太宰府市高齢者緊急一時保護事業利用期間変更申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。ただし、特別な事情がある場合はこの限りでない。

(実施施設の責務)

第8条　実施施設の長は、入所した対象者について、これに適した介護等の処遇を行わなければならない。

(対象者の移送)

第9条　対象者の実施施設への入所時及び退所時の移送は、その家族又は実施施設が行うものとする。

(経費の負担)

第10条　入所及び移送に要する経費は別表のとおりとし、市及び申請者が負担するものとする。ただし、生活保護世帯については、市が全額負担するものとする。

(費用負担の免除)

第11条　申請者が前条に規定する経費、食費及び滞在費を負担することが著しく困難であると市長が認める場合は、費用の全部又は一部の負担を免除することができる。

(記録)

第12条　実施施設の長は、利用期間中の対象者の生活状況を明らかにできる記録を整備しておかなければならない。

(利用決定等の取消)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による承認及び第7条第2項の規定による変更承認を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。