(目的)

第1条　この規則は、太宰府市地球温暖化対策推進補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することにより、市民の地球温暖化防止に対する意識の向上を図るとともに、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象設備等及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備及び次世代自動車(以下「対象設備等」という。)の要件及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる補助対象に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

(手続の代行)

第6条　申請者は、補助金交付の申請等の手続について、補助対象設備等を販売する業者、工事施工業者及び住宅建設業者等(以下これらを「手続代行者」という。)に対して代行を委任することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下)

第8条　申請者は、交付申請を取り下げようとするときは、太宰府市地球温暖化対策推進補助金交付申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、第7条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)の請求に基づいて交付するものとする。

(交付決定の取消)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期間を定めて太宰府市地球温暖化対策推進補助金返還命令書(様式第5号。以下「命令書」という。)により、交付決定者に返還を命ずるものとする。

(維持管理及びエネルギー使用量等の報告)

第12条　交付決定者は対象設備等の適切な維持管理に努めなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。